「Transaction Truth」ホワイトペーパーは、AIエージェントが検証済み権限、実行時コンプライアンス、 制御された実行を通じて、Web3ウォレット、ステーブルコイン、従来型決済レールをまたいで どのように取引を行えるかを示している。
米アリゾナ州スコッツデール発 2026年10月6日 /PRNewswire/ -- ChainIT Inc.は、 シンガポールで開催されているTOKEN2049ウィークに合わせて、 「Agentic Web3 Complete Commerce（エージェント型Web3コンプリートコマース）」の アーキテクチャを発表した。あわせて、エグゼクティブ向けホワイトペーパー 「ChainIT Transaction Truth: Stablecoins, Web3 Wallets, and Multi-Rail Commerce」を公開し、 AIが起点となるトランザクションを、検証済みアイデンティティと委任権限、 実行時コンプライアンス、制御された実行、そして検証可能な商取引結果へと 結び付ける仕組みを解説している。
ChainITが投げかける中核的な問いは、「AIエージェントがウォレットにアクセスできるか、 支払いを開始できるか」ではない。エージェントが、 「検証済みの個人または組織のために行動しているか」「現在設定されている委任範囲内か」 「承認された取引内容そのものを実行しているか」そして「最終的な決済と商取引の結果を 客観的に証明できるか」である。
ChainITの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるJeremy Blackburn氏は次のように述べている。 「お金を動かすことと、商取引を完結させることは同じではありません。有効な署名があっても、 その取引を本当に適切な当事者が承認したのか、支払いが合意内容を満たしたのか、 トラブルが起きたときに何が起こったのかは分かりません。Transaction Truthは、 まさにそのギャップを埋えるためのものです。」
エージェントは提案し、決定論的なコントロールが実行する
提示されたアーキテクチャでは、登録済みエージェントが、検証済みプリンシパル（本人・組織） からの限定的な委任のもとで動作する。エージェントに許される目的、相手方、決済手段、 金額上限、有効期間などが明示され、その範囲内にある取引は、決定論的なコントロールのもとで 人間による都度承認を介さずに進行する。一方、例外的なケースは定められた判断・承認プロセスに 回される。セッションやウォレットへのアクセス権があるだけでは、支払い権限を持つことにはならない。
実行前の権限確認。送金の先にある証拠まで
ChainITがこれまで公表してきた「Provable Authority」「Provable Compliance」に基づき、 Transaction Truthは以下の3つの要件を接続する。
検証済み権限と最新のコンプライアンス ChainIT IDおよびChainIT Org IDが、関連する個人と組織を特定する。Authority Resolution Pactveraが、 組織内の役割、権限範囲、上限を記録する。独立した「ChainIT Authority Protocol」と 「ChainIT Compliance Protocol」が、それぞれ提案された行為が権限内かどうか、 また最新の証拠および適用されるポリシーのもとで許容されるかどうかを評価する。
取引単位での厳格なコントロール 承認時には、送金先、金額、資産の種類、ネットワークなどの重要な支払条件を、 正規化されたトランザクションダイジェストに結び付ける。アーキテクチャでは、 対象となるウォレットや決済境界が指図をコミットする前に、 必要な承認、予約済みトランザクション枠、使い切りの「Execution Authorization Credential」 を必須要件としている。重要条件が変わる場合は、改めて承認を取り直す必要がある。
決済と証明 Pactveraが、商取引の条件、約款、承認、実行プロセスをひも付ける。 Validated Data Tokensがライフサイクル上のイベントを保持し、 Valitorumが最終的な証拠記録を封印する。説明用の例として挙げられている ステーブルコインから法定通貨への取引では、ブロックチェーン上の承認、 コンバージョン（交換）、加盟店への支払い、会計上の照合といった各ステップは 別個のプロセスであり、「自明なもの」として扱うのではなく、証拠として残すべき段階と位置付けている。
複数の決済レールを共通ガバナンスで統合
このモデルは、適格なステーブルコイン、トークン化預金、カード、ACH、電信送金、 即時決済など、複数の決済レール上で動作するよう設計されている。商取引を特定の発行体、 ブロックチェーン、ウォレットに縛り付けるものではなく、資産、サービスプロバイダー、 実行経路は、いずれも資格要件とポリシーの対象となる。
ChainITでVerified Payments and Commerce担当エグゼクティブ・バイスプレジデントを務め、 本ホワイトペーパーの共同執筆者であるEric Tacl（PhD）は次のように語る。 「鍵管理のセキュリティと、企業の意思決定権限は別物のコントロールです。 しきい値署名が、取締役会決議や支出上限、最新のコンプライアンス判断の代わりになるわけではありません。 機関投資家や法人が利用するには、こうしたコントロールが、個々の取引とその結果に きちんと結び付いていることが不可欠です。」
ホワイトペーパーでは、既存プラットフォームとして実装済みの基盤と、 公表済みプロトコルのアーキテクチャ、開発・パイロット状況、 提案されている実行プロファイル、外部要件とを明確に区別している。 具体的な利用可能性やインテグレーション支援は実装ごとに異なり、 公表されたからといって、記載された全てのコンポーネントが 一般提供されていることを意味するものではない。
Eric Tacl（PhD）は、シンガポールのTOKEN2049でChainITを代表して登壇している。 金融機関、ステーブルコイン発行体、ウォレットプロバイダー、エンタープライズチーム、 エージェント開発者は、エージェント型Web3コンプリートコマースおよび将来的な連携について 同氏と意見交換することができる。ミーティング希望やメディアからの問い合わせは、 ChainITのTOKEN2049 Singaporeページを通じて受け付けている。
ホワイトペーパーはこちら（英語）：
https://chainit.com/white-paper-stablecoins-web3-wallets-and-multi-rail-commerce/
ChainITについて
ChainITは、デジタルアイデンティティ、事業者の実在確認、権限管理、決済および 取引証跡インフラを提供するプラットフォームである。同社は、検証済みの個人と組織を、 ガバナンスされたワークフロー、Pactveraによる合意文書、ChainIT Pay、 Validated Data TokensおよびValitorumを通じた監査可能な記録と結び付けている。 ChainITの「Complete Commerce」アプローチは、商取引のライフサイクル全体にわたり、 本人確認、権限付与、実行、証明を一貫して接続することを目指している。