セントビンセント及びグレナディーン諸島・キングスタウン／2026年10月15日（Chainwire）
10月15日、暗号資産サービス「ChangeNOW」を運営するCHN Group LLCは、同社ウェブサイトで利用していた外部サービスとの連携部分に脆弱性が存在していたことを、独立系セキュリティ研究者の協力により発見したと明らかにした。同社はすでに当該脆弱性の修正を完了している。
現時点で、脆弱性が実際に悪用された証拠は確認されていない。ただし、報告を行った研究者以外が同じ脆弱性を把握していなかったと断定することはできないとして、同社は想定される複数のシナリオを精査するとともに、潜在的に漏えいし得た情報について顧客へ注意喚起を行っている。想定される対象は、メールアドレスや取引に関する情報などだ。
同社によると、ChangeNOWのトランザクションインフラ自体は影響を受けておらず、顧客資産が危険にさらされる事態には至っていないという。
そのうえで同社は、現時点で顧客が特に注意すべき点として「不審または詐欺的なメッセージ」を挙げる。実際の取引内容やサポート履歴を装って正規の連絡のように見せかけるケースが想定されるためだ。ChangeNOWからの連絡と称する予期せぬメッセージを受け取った場合は、返信やリンクのクリック、個人情報の提供を行う前に、送信元を必ず確認するよう呼びかけている。
同社が顧客と連絡を取る公式な窓口は [email protected] のみであり、このメールアドレスから秘密鍵やシードフレーズ、パスワードを求めることは一切ないとして、改めて強調した。
ChangeNOWのサポート・コンプライアンス部門には、利用者が公には共有しない機微な情報が寄せられている。同社はこの信頼に応える責任の重さを認識しているとし、「今回の脆弱性が悪用された兆候は現時点で確認されていないものの、完全な確証が得られるまで待つのではなく、リスクの可能性がある段階で顧客に警告することが重要だ」と説明している。
同社は「顧客本位」を掲げ、プロダクト全体の防御レベルの底上げを進める。その一環として、新たに「NOW AI」と呼ぶ専任のプロテクション・ラボを立ち上げる。NOW AIのミッションは、ChangeNOWのすべてのプロダクトにおけるセキュリティ標準を引き上げることにある。
同社は、攻撃側でAIの悪用が進み、自動化や大規模化が容易になっている現状を踏まえ、同様のテクノロジーを防御側にも積極的に取り入れる方針を示した。AIを活用してリスクの早期検知を図ると同時に、より強固なセキュリティを製品設計の段階から組み込んでいく狙いだ。
今回の事案は、セキュリティ対策を一段と加速させる必要性を改めて浮き彫りにし、NOW AI立ち上げの前倒しにつながったという。NOW AIの具体的な体制や対象範囲、ChangeNOW全体での活用方法などの詳細については、近日中にウェブサイト上の専用ページで公表する予定としている。
ChangeNOWについて
ChangeNOW.io は、あらゆる暗号資産ニーズに対応する「クリプト・スーパーアプリ」を標榜し、初心者からプロ投資家、法人まで、Web3金融へシンプルかつ安全にアクセスできるツール群を提供している。
2017年のサービス開始以来、ChangeNOWは「高速・安全・上限なし」の即時交換サービスから出発し、現在では保管（ストレージ）、スワップ、トレーディング、ステーキング、アセットマネジメントを一体的に提供する信頼性の高いプラットフォームへと進化した。世界中の数百万人規模の利用者に対し、ワンストップで暗号資産サービスを提供している。
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CHN Group LLC
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