オランダ・アムステルダム発、2026年9月29日（Chainwire）
Crystal Intelligenceがプラハでの国境をまたぐ暗号資産詐欺捜査で当局と連携
ウクライナ国家サイバーポリスは、総額65万5,000ドル超に及ぶ暗号資産詐欺事件について 犯罪捜査 を主導し、国際的な合同捜査の枠組みの下、チェコ共和国プラハ所在の容疑者自宅に対する 強制捜索を実施した。捜査の一環として、Crystal Intelligenceはブロックチェーン分析を提供し、 捜査当局による暗号資産の追跡を支援した。
ウクライナ国家サイバーポリスによると、容疑者は暗号資産投資を装って資金を集めたうえで、 受け取った暗号資産を複数の暗号資産サービス間で移転し、 出所やその後の資金移動の経路を隠ぺいする手法を用いた疑いが持たれている。 これは、近年の詐欺事案で増加している「クリプト・レイヤリング」型の典型的なパターンと整合するという。
捜査当局からの要請を受け、Crystalは複数サービス間にまたがる資金フローの特定を目的に ブロックチェーン分析を実施。得られた情報は、刑事訴追プロセスの一環として行われた 広範な分析作業を補完し、捜査を側面支援した。Crystalは民間の分析企業としての権限の範囲内で、 可能な限り網羅的な支援を行い、当局と全面的に協力した。
国際協力の枠組みのもと、ウクライナ当局はチェコの法執行機関と連携し、 容疑者の居住地を特定した。これは 公式なサイバーポリス声明 でも確認されている。強制捜索は、ウクライナ刑法第190条第5項（詐欺）に基づく刑事事件として 立件されたうえで、ウクライナ国家警察サイバーポリス部門の担当官らが 現地に直接立ち会う形で実施された。
捜索では、コンピューター機器、携帯端末、記録媒体、ハードウェアウォレット、 手書きメモ、決済カード、金融・事業関連書類などが押収された。 予備捜査（公判前手続き）は現在も継続中である。
Crystal Intelligenceは、ブロックチェーン技術の責任ある活用と、 暗号資産関連犯罪と闘う世界各国の法執行機関の取り組みを支援することにコミットしている。 この種の事案における当局との連携は、「暗号資産の世界に信頼と安全を根付かせる」という Crystalの広範なミッションを体現するものだ。
> 「本件は、ブロックチェーン分析が国境を越える捜査において > どのように直接的な支援となり得るかを示す事例です」と、 > Crystal Intelligenceチーフ・インテリジェンス・オフィサーのニコラス・スマート氏は述べる。 > 「資金が複数のサービスや法域をまたいで移動しても、オンチェーンの記録は消えません。 > 取引履歴は追跡・可視化でき、法廷レベルの証拠として活用可能です。 > 当社の分析がウクライナ当局の捜査に貢献できたことをうれしく思うと同時に、 > 今後も可能な限り各国当局との協力を継続していきます。」
本件では、従来型の捜査手法に加え、国際的な捜査協力と最新のブロックチェーン分析を組み合わせることで、 容疑者に紐づく暗号資産インフラを特定し、複数サービス間にわたる資金移動の全体像を把握することに成功した。 個々のトランザクションレベルから、スキーム全体とその背後にいる関係者を俯瞰できる 「資金フローの完全な絵姿」を描き出した点が重要な成果となった。
いまや法執行機関は、テクノロジーが驚異的な速度で進化する環境下で活動している。 サイバー犯罪、人工知能（AI）、暗号資産、そして犯罪の国境を越えた広がりは、 犯罪者のみならず、法執行システムにとっても新たな課題となっている。 犯罪者が先進的なテクノロジーを使って足跡を消し、資産を越境移転させるのであれば、 当局側も自らの技術的・分析的能力を高めて対抗する必要がある。
> 「今回の捜査は、現代の法執行が直面する課題も、適切な手法を組み合わせれば乗り越えられることを示しました。 > 伝統的な捜査技法、国際協力、ブロックチェーン分析を組み合わせることで、 > 個々の取引から、スキーム全体と関与者すべてを可視化する資金フローの全容を描き出すことができたのです。 > テクノロジーは熟練した捜査官に取って代わるものではなく、その能力を増幅させるものです。 > 犯罪に国境はなく、現代の司法も同様に国境を越えて機能するツールを使わねばなりません。」 > ウクライナ国家警察サイバーポリス部門 > 「バーチャル資産関連犯罪対策課」課長 オレクサンドル・プラホトニュク氏
Crystal Intelligenceについて
Crystal Intelligence は、 世界各国の法執行機関、金融機関、暗号資産関連企業から信頼を得ている ブロックチェーン分析・コンプライアンス企業である。 同社プラットフォームは330以上のブロックチェーンに対応し、 資金トレース、トランザクションモニタリング、調査業務を支援。 11万超の属性付与済みエンティティと3,000万件のリスクトランスファーに関するデータにアクセスできる。 また、情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO 27001認証を取得し、 GDPRに準拠したEU域内データガバナンスの下で事業を運営している。
編集関係者向け注記
本リリースで言及した事案の事実関係は、ウクライナ国家サイバーポリスが 2026年9月21日に公表した公式声明 cyberpolice.gov.ua に基づくものである。法執行当局は、押収された資料の分析を継続しており、 予備捜査は現在も進行中である。
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Lesia（レシア）
Crystal Intelligence
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