＿イーサリアム財団のInstitutional Privacy Task Force（IPTF）を率いたチームが設立したEthSystemsは、 イーサリアム向けのプライバシーおよびコンプライアンス技術の開発を進めている＿
＿主要出資者にはBitmine、SharplinkおよびJoe Lubinが名を連ねる＿
ニューヨーク発、2026年7月14日／PRNewswire──エンジニアリング兼リサーチ企業であるEthSystems（以下「同社」）は本日、 Bitmine Immersion Technologies, Inc.（NYSE: BMNR）、Sharplink, Inc.（Nasdaq: SBET）、Joe Lubin氏および そのほかのエコシステム関係者からの出資を受け、公に向けた事業ローンチを発表した。 同社は、銀行やアセットマネージャーなど規制対象の金融機関が、 取引内容や顧客情報といったセンシティブなデータを開示することなく、 イーサリアム上で大規模な金融取引を実行できるようにするプライバシー技術の構築に取り組んでいる。
EthSystemsは、イーサリアム財団のInstitutional Privacy Task Force（「IPTF」）を立ち上げ、 運営してきたメンバーによって設立された。同社はすでに1年分のオープンソース成果物を ethsystems.org上で公開しているほか、中銀、規制当局、メガバンクやアセットマネージャーといった 主要プレーヤーとの直接的な関係性を構築している。
銀行、アセットマネージャー、市場インフラ事業者はすでに、ステーブルコインやトークン化資産、 さらにはイーサリアム上での決済活用を模索・導入し始めている。 しかし、本格的な機関投資家による採用には、単にネットワークに接続できること以上のものが求められる。 企業秘密にあたる情報を保護しつつ、規制やコンプライアンス要件を満たし、 既存のインフラとシームレスに統合できる「完成されたシステム」が必要だ。 EthSystemsは、取引当事者それぞれが「自ら閲覧する正当な権利のある情報だけ」を確認できる一方で、 イーサリアムの中核となる分散性とセキュリティを損なわない技術レイヤーの構築を目指している。
EthSystemsは、最近イーサリアム財団からスピンアウトした他の2組織とも連携し、 それぞれ独自かつ補完的な役割を担う。Ethlabsはイーサリアムのコア・プロトコルおよび インフラの高度化を推進し、Ethereum Institutionalは機関投資家とのエンゲージメント、 教育、市場インテリジェンスやエコシステム全体の調整を担当する。 EthSystemsはその上位の応用技術レイヤーを担い、機関側の要件を、 実際の金融取引を担うアーキテクチャ、プロトコル、プロダクションシステムへと落とし込む役割を果たす。
EthSystemsの創業チームであるMo Jalil、Oskar Thorén、Aaryamann Challaniの3氏は、 この1年でIPTFを主導し、中銀、規制当局、トップティア金融機関と直接協業してきた。 3氏はいずれも、イーサリアム財団やゴールドマン・サックス、 そして初期のイーサリアム・モバイルクライアントの一つであるStatusといった組織での経験を持つ。 Statusで構築したコアプライバシー基盤は、いまやイーサリアム・エコシステム全体で活用されている。 こうした機関金融と先端技術の両面にまたがる経験こそが、 同社創業メンバーが「信頼に足る本格的なプライバシーソリューションを 機関向けに提供できる」と考える背景にある。
Bitmine会長 Tom Lee氏のコメント： 「イーサリアムの機関化には、プライバシーとセキュリティの両面で、 機関投資家が求める水準を満たすインフラが不可欠です。 次の100兆ドル規模の資産移行は、それなしにはオンチェーンには乗りません。 EthSystemsは、機関が新技術をどのように評価・採用するかを深く理解したチームによって、 まさに欠けていたレイヤーを構築しようとしています。 これは、イーサリアムを機関向け金融インフラとして進化させるために、 Bitmineが進める基盤投資の方向性と完全に一致しています。」
Sharplink最高経営責任者（CEO） Joseph Chalom氏のコメント： 「当社の基本的な見立ては、『より多くの金融活動がイーサリアム上に移るほど、 その差別化された価値は累積的に高まる』というものです。 しかし、機関投資家がプライバシーを確保したままネットワークを活用できなければ、 イーサリアムの潜在力は完全には発揮されません。 EthSystemsのチームは、こうしたソリューションを必要とする主要金融機関とともに、 極めて厳格な検証プロセスを経てきました。 同社の取り組みは、イーサリアムの次の機関導入フェーズを加速させると確信しています。 EthSystemsを支援することで、当社は大手機関がイーサリアム上で事業を行ううえで必要となる プライバシーと秘匿性のケイパビリティを、株主価値の長期的な創造という自社ミッションと 整合的な形で直接的に押し上げていきます。」
イーサリアム共同創業者であり、Consensys創業者兼CEOのJoe Lubin氏のコメント： 「これまで多くのチームが、機関向けプライバシー技術を掲げてきましたが、 実態は“手順が増えただけの許可型システム”であるケースも少なくありませんでした。 EthSystemsのチームは、その違いを本質的に理解しています。 彼らはすでに1年分の成果を出荷しており、その過程をオープンに公開することで、 1社の“正解待ち”ではなく、エコシステム全体がその上に積み上げられるようにしている。 それこそがイーサリアムが常にイノベーションを遂げてきたやり方であり、 機関レイヤーを担うプレーヤーに不可欠な姿勢です。 Consensys Institutionalと私は、EthSystemsチームと密接に連携しながら、 大手機関向けに構築するシステム群に、最先端のプライバシーと秘匿性の設計を統合していくことを楽しみにしています。」
EthSystems 共同創業者兼CEO Mo Jalil氏のコメント：
「プライバシーは、ネットワーク上のすべての参加者──個人から機関まで──の尊厳、安全、 セキュリティを守るための根幹です。 それこそが、イーサリアムが機関マネーを惹きつけ、機関商取引の土台になりつつある理由です。 いかなる中銀も、アセットマネージャーも、政府機関も、 世界中にすべてを晒した状態でオペレーションを行うことはありません。 彼らにとってプライバシーは“付加機能”ではなく、“絶対条件”なのです。 それは、イーサリアムが『いま数千億を扱う存在であること』と 『明日には数兆を動かすインフラになること』を分ける決定的な要因です。」
Bitmineについて
Bitmine（NYSE: BMNR）は米国を拠点とするビットコインマイニング企業であり、
余剰資本を活用して「世界有数のイーサリアム・トレジャリー企業」となることを目指している。
同社は機関投資家や公開企業投資家向けに革新的なデジタル資産戦略を実装しており、
「the alchemy of 5%」という理念のもと、ETHを主要なトレジャリー準備資産に位置づける。
ステーキングや分散型金融（DeFi）などのネイティブなプロトコルレベルの活動も積極的に活用している。
同社は2026年、Bitmine保有資産専用のステーキング基盤である
MAVAN（Made-in America Validator Network）を立ち上げた。
Sharplinkについて
Sharplink（NASDAQ: SBET）は、パブリックマーケット投資家に対し、
よりスマートで生産性の高いETHエクスポージャーを提供することを目的とした、
機関グレードのイーサリアム・トレジャリープラットフォームである。
イーサリアムは、世界のステーブルコイン、トークン化実物資産、
分散型金融の決済の大半を支える基盤となっている。
Sharplinkは2019年設立、本社はフロリダ州マイアミに置かれている。
詳細は sharplink.com を参照されたい。
EthSystemsについて
EthSystemsは、機関向けイーサリアムのための秘匿システムを構築する
エンジニアリング／リサーチ企業である。
イーサリアム財団のInstitutional Privacy Task Forceを率いたチームによって設立され、
秘匿トランスファー、プライベートボンド、秘匿決済、
プライバシー保護型IDといった分野で1年分のオープンソース成果物を公開している
（ethsystems.org 参照）。
同社はイーサリアム・エコシステム内の機関、ベンダー、開発チームと直接協働し、
これらの仕組みを本番環境へ導入している。
グローバルに事業を展開する一方で、アジア太平洋地域に強いネットワークを有している。
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、イーサリアムに対する将来の機関投資家需要、 エンゲージメントのパイプライン、事業戦略等に関する将来見通しの記述が含まれている。 これらは現時点で入手可能な情報および合理的と考えられる仮定に基づくものであり、 実際の結果は、さまざまなリスクや不確実性により、記述内容と大きく異なる可能性がある。 将来見通しに関する記述は本リリース発表日時点のものであり、 法令で義務付けられる場合を除き、EthSystemsがこれらを更新する義務を負うものではない。 本リリースは情報提供のみを目的としており、 いかなる有価証券またはデジタル資産の売買の勧誘や申し出を構成するものではない。
