コモロ連合ムツァムドゥ発、2026年10月16日 — グローバル暗号資産取引所のMEXCは、3,708人の暗号資産トレーダーを対象とした独自調査に基づく「AIトレーディングレポート」を発表した。本レポートは、回答者がAIをどのように活用しているか、どの程度までトレード権限をAIに委ねる意思があるか、そして取引プラットフォームにどのような保護策を求めているかを検証している。
ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenは、AIエージェントによる取引に内在するリスクと、それに対応する統制・セキュリティ設計に関する技術的分析を寄稿した。
■ 主なポイント
- 調査対象の84.8％が、リサーチまたはトレーディング目的でAIを使用した経験あり。58.3％が「市場調査の質が向上した」と答える一方、執行面の向上を実感したのは46％にとどまり、54％は「執行の改善はまだ感じない」と回答。
- AIエージェントへの関心はすでに高く、回答者の半数は「関心はあるが未利用」。
- AIユーザーの65.9％が、少なくとも時々はAIの提案に基づき注文やポジション調整を実施。ただし、各取引の事前承認なしに自動執行させた経験があるのは20％にとどまる。
- 54％はAIに「一部資金」の運用を任せてもよいと回答したが、その上限は口座資産の20％までという回答が大半。半分超を任せるとしたのはわずか6.5％。
- 自動執行を経験しているユーザーの約半数が、「問題発生に気づかず、または気づいても十分に早く止められない」リスクを懸念。
- 資金・ポジション・レバレッジ・損失などへの制限を設けると、自動取引を容認する割合は55％から71.8％へと16.8ポイント上昇。
- 一方で95.5％が、ユーザー自身の設定権限を望みながらも、何らかの形での「義務的な保護策」の導入を支持。
■ AI活用は若年層ほど高く、「不信」より「ハードル」が障壁に
レポートによると、過去6か月間にデジタル資産の分析やトレードにAIを用いたことがある回答者は84.8％に達し、そのうち53.1％は「週1回以上」利用していると回答した。
年齢別では、18～34歳の回答者の88.5％がAIを利用していた一方、45歳以上では69.9％にとどまり、若年層ほど採用が進んでいる。
AIを「利用していない」と回答した層においては、最大のボトルネックはAIそのものへの不信感ではなく、「使い始めるまでの難しさや参入障壁」（46.7％）であり、「AIへの不信」（32.7％）を上回った。
■ AIの主戦場は「執行前」。ニュース要約や市場分析が中心
現時点でAIが最も活用されているのは、トレードの「準備段階」だ。AIユーザーのうち54.3％が、最も頻繁に行う作業として「ニュースの要約」を挙げた。これは「市場分析」（48.6％）や「トレード機会の発掘」（38％）を上回っている。
これに対し、「直接の注文執行」を“最もよく使うタスク”の一つに挙げたのは7.6％にすぎない。直近のAI活用トレードを振り返っても、68.9％が「AIは執行前の準備で最も貢献した」と答え、「取引の最中」としたのは22.7％だった。
■ 調査・分析評価は高い一方、執行評価は割れる
調査・リサーチの質に関しては58.3％が「改善した」と回答する一方で、執行に関して「改善した」と答えたのは46％と相対的に低かった。30.9％は「執行に変化なし」、23.1％は「悪化した」と感じている。
これらはあくまで自己評価であり、第三者によるパフォーマンス測定ではないが、ユーザーがAIをどの局面で有効だと感じているかを示している。
それでも、AIの示唆がトレード行動に与える影響は無視できない。AIユーザーの65.9％は、「少なくとも時々はAIの推奨に基づき注文やポジション調整を行う」と回答しており、AIが意思決定プロセスに組み込まれ始めている様子がうかがえる。
■ リスク制限が自動売買への許容度を大きく押し上げる
リスク制御条件を変えると、自動売買への姿勢も大きく変化した。
通知機能や一時停止、権限の取り消しが可能なだけの「ベースラインシナリオ」では、AIに自動的な取引を任せることに前向きなのは55％にとどまった。
これに対し、取り扱う資金額、対象銘柄、ポジション規模、レバレッジ、許容損失などに上限を設定し、一定の損失額に達した時点で自動的に停止させる仕組みを加えると、容認度は71.8％まで上昇し、16.8ポイントの伸びとなった。
ただし、その「前向きさ」は口座資産の大部分を任せることにはつながっていない。別のシナリオとして、資金の外部への移転や出金を禁止し、ユーザーがいつでも取引を停止できる条件を提示した場合でも、
- 54％は「口座資産の20％以下までしかAIに運用させない」と回答
- 口座資産の過半を任せるとしたのは6.5％にとどまった
■ Hacken：「出金制限だけでは損失は防げない」
Hackenはレポート内で、出金制限のみでは損失を防ぎ切れない理由を分析している。AIエージェントが取引権限を持っている場合、外部送金が禁止されていても、価格が不当につり上げられた資産を高値掴みさせられたり、過大なエクスポージャーを取らされたりする可能性が残るためだ。
こうしたリスクに対応するため、Hackenはエージェントとは独立して設定されるべき保護措置として、
- 注文数量・価格帯の上限
- 口座全体のポジション上限
- 権限・操作範囲の制限 などを挙げ、さらに望ましくない取引が実行前にブロックされるよう、継続的なセキュリティテストの重要性を指摘している。
■ 安全設定は「ユーザー選択型」を支持しつつ、義務的措置も容認
監督・ガバナンスについては、46.2％の回答者が「取引所が安全関連の設定を用意し、ユーザーが任意で有効化できる形」を支持した。プラットフォーム側が一律の最低要件を設定する案（25.7％）の約1.8倍にあたる。
もっとも、「ユーザーに選択の余地を残すべき」とする考えは、業界標準や必須ルールへの反対を意味しない。オプション型の設定を支持し、かつ別途「業界標準」に関する質問に回答した層のうち、97.8％は「何らかの義務的な保護措置」を支持した。
「標準・義務的措置」に関する質問に有効回答した3,464件全体では、「初回利用前のリスク評価または知識テスト」が55.3％と最も高い支持を集めた。次いで、「無効化できない資本・損失上限」と「第三者による独立監査」がいずれも38.8％の支持を得ている。
MEXCのCEOであるVugar Usi Zade氏は次のようにコメントしている。
「AIがトレーディングに深く組み込まれていくなかで、ユーザーは“コントロールを減らしたい”とは考えていません。彼らが求めているのは、より明確な境界線です。トレーダーにとってそれは、明確なリスク上限があり、必要なときには介入でき、オートメーションが始まる前にプラットフォーム側が十分な準備と検証を行っているという安心感を意味します。」
Hackenのセキュリティ分析を含む完全版のAIトレーディングレポートはこちらから閲覧できる。
■ MEXCについて
MEXCは2018年に設立されたグローバルなマルチアセット取引プラットフォームであり、「取引手数料ゼロで無限の機会へアクセスできるゲートウェイ」を標榜している。170以上の国・地域のユーザーに対し、1つのアカウントで暗号資産、株式、トークン化資産、デリバティブ、さらにはトラディショナル金融（TradFi）連動商品など、幅広い商品へのシンプルかつ効率的なアクセスを提供している。
取引手数料ゼロ、厚い流動性、豊富な上場銘柄、高性能な取引環境を特徴とし、情報感度が高く、素早く行動し、低いコストと障壁で取引したいリテール投資家を主なターゲットとしている。暗号資産と従来型金融の融合が進むなかで、MEXCは世界の投資機会へのアクセスをよりオープンにし、ユーザーが自由にトレードし、あらゆる機会を最大化（MEXCmize）できる環境づくりを目指している。
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