コモロ連合・ムツァムドゥ発、2026年10月15日／PR Newswire／——グローバル暗号資産取引所の MEXCは、3,708人の暗号資産トレーダーを対象とした 「AIトレーディングレポート」を公表した。本レポートは、回答者がAIをどのように活用しているか、 どの程度の売買権限をAIに委譲する意思があるか、取引プラットフォームにどのような保護策を求めているかを分析したものだ。 ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenは、AIエージェント取引に伴うリスクと、それに対応する統制設計について 技術的な分析を提供している。
■ 主なポイント
- 調査対象の暗号資産ユーザーの84.8％が、リサーチまたはトレーディングにAIを利用した経験があると回答。 58.3％が「市場調査の質が向上した」と答えた一方、約46％が「執行精度も改善した」と回答する一方で、 54％は「執行段階ではまだ改善を実感していない」とした。
- AIエージェントへの関心はすでに高く、回答者の半数は「興味はあるが、まだ試していない」と答えた。
- AIユーザーの65.9％が「少なくとも時々はAIの助言に基づいて発注やポジション調整を行う」と回答。 一方で、各トレードを事前承認せずにAIに執行させた経験があるのは20％にとどまった。
- 54％が「一部の資金ならAIに自動売買を任せてもよい」と答えたが、その上限は「口座残高の20％まで」が中心で、 「半分超をAIに任せる」と回答したのは6.5％にすぎない。
- 自動執行の経験があるユーザーの約半数が、「問題が発生しても、自分で気付き対処する前に手遅れになるリスク」を懸念している。
- 通知・一時停止・権限剥奪などの基本的な管理機能がある場合、自動売買を許容すると答えたのは55％。 さらに、運用資金、ポジション、レバレッジ、損失に対する上限を設け、損失上限到達時に自動停止する仕組みを加えると、 許容度は71.8％へと16.8ポイント上昇した。
- 95.5％が、ユーザーによる細かな設定自由度を求めつつも、何らかの「必須の保護措置」が導入されることを支持している。
■ AI活用は若年層中心に浸透、最大の役割は「取引前の準備」
過去6カ月以内にデジタル資産の分析または取引でAIを活用した経験があると答えた回答者は84.8％で、 そのうち53.1％は「少なくとも週1回以上」AIを利用していた。年齢別では、18～34歳の88.5％がAI経験ありと答えたのに対し、 45歳以上では69.9％にとどまり、若年層ほどAI活用が進んでいる実態が浮き彫りになった。
一方、AIを使っていないと答えた層では、「始め方がわからない」「導入ハードルが高い」といった理由が46.7％と最も多く、 「AIそのものへの不信感」（32.7％）を上回った。AI不使用の背景には、技術不安やUI/UX面の障壁が大きいことがうかがえる。
AIの活躍の場は、依然として「取引前の準備」が中心だ。AIユーザーのうち54.3％が「ニュース要約」を頻出タスクとして挙げ、 「市場分析」（48.6％）、「売買チャンスの発見」（38％）がこれに続いた。「直接の売買執行」を よく使うタスクに挙げたのは7.6％にとどまり、AIは執行よりも情報整理や分析支援としての役割が強い。
直近の「AIの助言を取り入れた取引」について尋ねると、68.9％が「エントリー前の準備段階で最も貢献した」と回答し、 「取引中に最も効果を感じた」としたのは22.7％だった。
■ リサーチ評価は高い一方、執行評価は割れる
ユーザーの評価は、リサーチ段階の方が総じてポジティブだ。58.3％が「市場調査の質が向上した」と回答したのに対し、 「執行が改善した」とする回答は46％だった。「執行に変化はない」が30.9％、「かえって悪化した」が23.1％と、 執行に関する評価は分かれた。これらは回答者自身の体感に基づくものであり、客観的なパフォーマンス検証に基づくものではない。
それでもAIの助言は投資行動を左右している。AIユーザーの65.9％が、 「少なくとも時々は、AIの推奨に沿って注文を出したり、ポジションを調整したりしている」と回答。 各種回答は重複する可能性があるが、多くのトレーダーがAIを「参考情報源」以上の存在として扱い始めていることが見て取れる。
■ リスク制御が「自動売買への許容度」を大きく左右
リスク管理条件によって、自動化に対する姿勢は大きく変化した。
通知機能、取引の一時停止、権限の取り消しといった基本的な管理機能のみが提示されたシナリオでは、 「AIによる自動売買を許容する」と答えたのは55％だった。しかしここに、 「運用資金」「対象資産」「ポジション量」「レバレッジ」「許容損失」に対する上限と、 「損失上限に達した時点で自動的に取引を停止する」仕組みを加えると、許容度は71.8％へと大きく上昇した。
もっとも、その許容は「口座資産の大半」にまでは及ばない。送金・出金が禁止され、 かつユーザーが任意のタイミングで取引を停止できるという別シナリオでも、 54％が「口座資産の20％以下しかAIに任せない」と回答し、「半分超を任せる」としたのは6.5％にとどまった。 投資家はAIの活用に前向きでありつつも、エクスポージャーを厳格に制限したいという慎重な姿勢を崩していない。
■ Hacken：出金制限だけでは守れない——「エージェント外側」の統制が鍵
Hackenはレポート内で、出金制限だけでは損失を防ぎきれない理由を分析している。 取引権限を持つAIエージェントは、出金できなくても、相場操作などにより割高な価格で資産を購入させられたり、 過大なポジションを取らされたりするリスクがあるためだ。
Hackenは、こうしたリスクに対処するためには、AIエージェントとは独立したレイヤーでの統制が重要だと指摘する。 具体的には、「注文金額や注文頻度」「口座全体のポジション規模」「付与する権限の範囲」などに上限を設けるとともに、 意図しないアクションが執行前にブロックされるよう、セキュリティテストを行う必要があるとしている。
■ 規制・ルール設計：ユーザー選択式か、一律の最低基準か
ガバナンス面では、46.2％の回答者が「取引所が安全設定を用意し、ユーザーが任意で有効化を選べる形」を支持し、 「取引所が一律の最低基準を定め、全ユーザーに適用すべき」とする25.7％のおよそ1.8倍に達した。
ただし、「ユーザー選択式を支持する＝業界標準に反対」という構図ではない。 オプション制を支持し、かつ別途「業界標準」に関する質問に回答した層のうち、97.8％が少なくとも1つの「義務的保護措置」を支持した。
全3,464件の有効回答のうち、最も支持を集めたのは「AI初回利用前のリスク評価や知識テスト」で55.3％。 続いて、「第三者による独立監査」と「無効化できない資本・損失上限の設定」が、それぞれ38.8％の支持を得た。
■ MEXC CEOコメント：「AI時代のトレーダーが求めるのは、“任せきり”ではなく明確な境界線」
MEXCのCEO、Vugar Usi Zade氏は次のように述べている。
「AIがトレーディングにより深く組み込まれる中で、ユーザーが求めているのは“人間の出番を減らすこと”ではなく、 “自分でコントロールできる明確な境界線”だということが、本調査から見えてきました。
トレーダーにとって重要なのは、リスクの上限がどこにあるのかが明確であること、必要な時に自分で介入できること、 そして自動化が始まる前に、プラットフォーム側がやるべき安全対策をきちんと講じているという信頼です。」
Hackenのセキュリティ分析を含むAIトレーディングレポート全文はこちらから閲覧できる。
■ MEXCについて
MEXCは2018年に設立されたグローバルなマルチアセット取引プラットフォームであり、 「ゼロ手数料で無限の投資機会にアクセスできるゲートウェイ」を標榜している。 170以上の市場でユーザーにサービスを提供しており、暗号資産、株式、トークン化資産、デリバティブなどに加え、 一つのアカウントとゲートウェイで、伝統的金融（TradFi）と連動した多様な投資機会へのシンプルかつ効率的なアクセスを提供している。
取引手数料ゼロ、厚い板と高い流動性、幅広い銘柄ラインアップ、高速な取引インフラを備えたMEXCは、 「より早く発見し、より素早く行動し、より少ない障壁で取引したい」個人投資家向けに設計されている。 暗号資産と伝統金融の融合が進む中、MEXCは世界の投資機会へのアクセスを一層開かれたものにし、 ユーザーが自由に取引し、あらゆる機会を“最大化（MEXCmize）”できる環境づくりに注力している。
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