コモロ連合ムツァムドゥ発、2026年10月16日 — 取引手数料0をうたうデジタル資産取引プラットフォームのMEXCは、2026年10月時点の準備金証明（Proof of Reserves、以下PoR）レポートを公表した。ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenによる独立監査の結果、主要な準備資産について、同社の保有残高がユーザー預かり資産を引き続き完全に上回っていることが確認された。MEXCは「ユーザーファースト」の方針のもと、誰もが検証可能な形で月次の準備金データを開示し、透明性によって信頼性の向上を目指している。
公表された監査結果によると、MEXCの準備金比率はBTCが294％、USDTが122％、USDCが115％、ETHが111％となった。4資産すべてで基準値とされる100％を上回っており、とりわけBTCは大きな超過余力を示している。
MEXCのPoRフレームワークは、ユーザーレベルでの検証、オンチェーンでの透明性、そして独立した第三者監査を組み合わせた構造となっている。マークルツリー技術を用いることで、ユーザーは自身の口座残高がプラットフォームの負債データに正しく含まれているかを、個人情報やアカウント情報の秘匿性を保ったまま検証できる仕組みだ。あわせて、MEXCはカストディウォレットアドレスを公開しており、オンチェーン上の保有資産についても、外部による自主的な検証が可能となっている。
さらに透明性と外部監視を高める目的で、MEXCは独立系ブロックチェーンセキュリティ・監査企業であるHackenと提携し、毎月のPoR監査を実施している。監査範囲は、負債の証明（Proof of Liabilities）、所有権の証明（Proof of Ownership）、準備金計算、そしてマークルツリーを用いた検証までをカバーする。
定期的なPoR開示にとどまらず、MEXCはユーザー資産保全に向けた多層的なセキュリティ体制の強化も継続している。プラットフォームはコールドウォレットとホットウォレットを組み合わせた管理方法を採用し、マルチシグ（複数署名）による認証や段階的なリスクコントロールを導入している。
また、MEXC先物のインシュアランスファンドは、清算後にユーザーの証拠金を上回る損失が発生した場合の不足分を補填し、極端な相場変動時のクッションとして機能している。一方、ガーディアンファンドは、大規模なハッキングや標的型攻撃、予期せぬシステム脆弱性の顕在化など、重大なセキュリティインシデントに直面したユーザーを保護する目的で設計されている。
暗号資産業界全体でサイバー攻撃が相次ぎ、セキュリティ脅威が静的なものではないことが改めて示されるなか、MEXCはユーザー保護を一段と強化すべく、自己資本による準備金、技術投資、リスク管理インフラへの投資を続けている。9月には同ファンドに追加で1,000BTCを拠出しており、5月の初回拠出に続く年内2度目の大口割当となった。現在、ファンドの規模は1億USDT超および2,000BTCに達しており、MEXCは今後2年以内に5億ドル規模への拡大を目指している。
最新の準備金証明スナップショットと監査レポートは、MEXC Proof of Reservesページから閲覧できる。
■MEXCについて
2018年に設立されたMEXCは、「0手数料で無限の投資機会へのゲートウェイ」を標榜するグローバルなマルチアセット取引プラットフォームである。170以上の市場で個人投資家を含む幅広いユーザーにサービスを提供し、1つのアカウントと1つのゲートウェイで、暗号資産、株式、トークン化資産、デリバティブに加え、伝統的金融（TradFi）と連動した多様な機会へのシンプルかつ効率的なアクセスを提供している。
取引手数料0、厚い板と高い流動性、幅広い取扱銘柄、高速な取引体験を特徴とするMEXCは、「いち早く見つけ、素早く動き、少ない障壁で取引したい」リテール投資家を主なターゲットとしている。暗号資産と伝統的金融の融合が進むなか、MEXCは世界の投資機会へのアクセスをさらに開き、ユーザーが自由に取引し、あらゆる機会を“最大化（MEXCmize）”できる環境づくりを掲げている。
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