Ondo Stocks、Anthropic連動トークン「ANTon」をIPO当日から提供 24時間365日のミント/償還を実現

OndoがAnthropic連動トークンANTonをIPO当日から提供。米国外投資家向けに24時間365日ミント/償還を可能とし、トークナイズド株式の新標準を掲げる。
2時間前
Ondo Stocks、Anthropic連動トークン「ANTon」をIPO当日から提供 24時間365日のミント/償還を実現

Ondo Stocksが提供するAnthropic連動トークン「ANTon」は、IPO初日から24時間365日ミントおよび償還に対応する初のトークナイズド株式となる見通しだ。

【トルトラ(英領バージン諸島) 2026年11月18日 PR Newswire】
トークナイズド証券プラットフォーム「Ondo Stocks」を運営するOndo Global Marketsは18日、AIスタートアップAnthropicの株価連動トークン「ANTon」を、同社株がNasdaqに上場し売買を開始する当日にローンチすると発表した。米国外の適格投資家は、AnthropicのIPOと同時に、その上場後の経済的成果にエクスポージャーを持つことが可能になる。

ここ数年でAnthropicは、非公開市場を中心に企業価値を急拡大させ、世界有数の評価を受けるAI企業へと成長してきた。その投資機会は、主として一部のベンチャーキャピタルや戦略的投資家など、限られた投資主体に事実上独占されてきた。多くの投資家にとって、今回のIPOは同社の「株主」になる初めての機会となる。

新たに提供されるANTonは、米国外の適格投資家に対し、1ドルからAnthropic株の経済的価値へのエクスポージャーを与えるトークンだ。ミント手数料は無料とし、償還手数料も引き下げる(一方でネットワーク手数料は別途発生する)。

ANTonはAnthropicのIPO当日にOndo Stocks上でローンチされ、同日から24時間365日、週末を含む常時ミントおよび償還が可能となる(計画されたメンテナンスなどに伴う一時的な停止を除く)。

Ondo Financeの暫定CEO兼社長であるIan De Bode氏は、次のようにコメントしている。

「世界中の投資家がAnthropicの成長を長年見守りながら、その成長ストーリーに参加する手段を持てませんでした。IPO当日、ウォール街の投資家はアロケーションを受けますが、それ以外の投資家は“順番待ち”を強いられます。他のトークナイズド株式商品では、IPO後も相当期間待たされたうえ、市場は金曜の午後にクローズしてしまいます。一方ANTonは、IPO当日から取引可能で、ニューヨーク市場が閉まった後もミントと償還が行え、他のオンチェーン資産と同様に機能します。これこそが、われわれがOndo Stocksを立ち上げた理由であり、すべてのトークナイズド株式が満たすべき新たな基準だと考えています。」

ANTonは、Ondo Stocks上で提供される450銘柄超の株式およびETFに新たに加わる商品となる。Ondo Stocksは、トークナイズド株式プラットフォームとして初めてTVL(預かり資産残高)10億ドルを突破したサービスであり、Ethereum、Solana、BNB Chainの各ブロックチェーン上で、週末や祝日を含めた24時間365日のミントおよび償還に対応する唯一のプラットフォームだ。

Ondo Global MarketsはAnthropicとは無関係の独立した事業体であり、AnthropicのIPOプロセスにも関与していない。またANTonはAnthropicによって発行、スポンサー、あるいは承認された商品ではない。

Ondo Stocksについて
Ondo Stocksは、米国上場株式およびETFを裏付資産とするトークナイズド証券の発行・償還プラットフォームである。米国外の投資家が、これら資産に対する経済的エクスポージャーを、証券担保型トークンのミント、送付、償還を通じて取得できるよう設計されている。各トークンは、対応する株式またはETF(および決済途上のキャッシュ)により、1対1でフルバックされる。

Ondo Financeについて
Ondo Financeは、現実世界資産(RWA)のトークナイズと、機関投資家レベルの金融商品をオンチェーンにもたらすことに特化したブロックチェーン技術企業である。トラディショナル・ファイナンス(TradFi)と分散型インフラを橋渡しすることで、より開かれ、透明性と効率性の高い資本市場の実現を目指している。

[*] ここで言及されるトークナイズド資産(すなわち、(i)現在「Ondo Stocks」と総称されるトークナイズド株式、トークナイズドETFおよびトークナイズドADR(旧称:Ondo tokenized stocks and ETFs、またはOndo Global Markets tokens)と、(ii)USDYトークン(総称して「トークン」)は、いずれも改正米国証券法(US Securities Act of 1933、以下「証券法」)およびその他いかなる法域の証券・金融商品関連法にも基づく登録を行っていない。トークンは、証券法に基づく登録がなされるか、同登録要件の適用除外が利用可能な場合を除き、米国内または米国人に対してオファーまたは販売することはできない。

英国、スイス、シンガポールを含む一部法域においては、Ondo StocksおよびUSDYトークンは、適格投資家またはプロフェッショナル・クライアント(もしくは各法域における同等概念)に対してのみ提供・販売される。その他の法域ごとの禁止・制限も適用される。トークンの発行体は、米国投資会社法(US Investment Company Act of 1940)上の投資会社として、またEEAにおけるオルタナティブ投資ファンド(AIF)や譲渡性証券集団投資事業(UCITS)、あるいはその他いかなる法域の証券・金融商品関連法に基づく登録主体としても登録されていない。

Ondo Stocksは、その保有者に対し、配当金(源泉徴収税控除後)を含む裏付資産の価値に連動した経済的エクスポージャーを提供するが、Ondo Stocks自体が株式、ETF、ADRそのものではない点に留意が必要である。Ondo Stocksの保有者には、対応する裏付資産の保有または受け取りに関する権利は付与されない。同様に、USDYトークンは短期米国債への経済的エクスポージャーを提供するものの、USDYトークン自体が米国債に該当するわけではなく、保有者に米国債を保有または受領する権利を与えるものでもない。

EEA/EUにおいては、トークンに関するベース目論見書がリヒテンシュタイン金融市場庁(FMA)の承認を受け、発行体の要請に基づき、一定のEEA加盟国(「関連EEA諸国」)に通知されている。これにより、多くのOndo Stocksはプロ投資家と一般投資家の双方に提供可能となっているが、一部のOndo StocksはEEA/EUではプロ投資家のみに提供される。目論見書は、各トークンのページ上でapp.ondo.financeにて閲覧可能である。目論見書の承認は、トークンに対する推奨や保証を意味するものではない。EU/EEA居住投資家は、投資判断に先立ち、当該トークンに係る目論見書および最終条件、KID(Key Information Document)を精読し、関連するリスクとリターンを十分理解する必要がある。本通知はマーケティング資料であり、目論見書を構成するものではない。

UAEにおいては、一定のOndo Stocks(UAEでは「デジタル証券」と称される)が、Binanceがアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)で運営するデジタル資産向け多角的取引施設(MTF)であるNest Exchange Limitedに上場している。これらデジタル証券は、Binance口座の開設資格を有する投資家が取引可能である。ADGMの金融サービス規制庁(FSRA)は、当該デジタル証券のADGM上場に関連するいかなる書類の審査・検証義務も負わない。またFSRAは、上場関連書類を承認しておらず、その内容の真正性確認を行っていない。ADGMにおいて証券のオファーが行われているわけではない。これらデジタル証券の購入を検討する投資家は、自らの責任において十分なデューデリジェンスを行う必要がある。

英国において、本コミュニケーションは2000年金融サービス・市場法(Financial Services and Markets Act 2000)第21条に基づく「金融プロモーション」と見なされる可能性がある。その場合、本コミュニケーションは、Ondo StocksおよびUSDYトークンとの取引経験を有する、2005年金融プロモーション令(Financial Promotions Order 2005、以下「FPO」)第19条で定義される投資の専門家、同令第49条で定義される高純資産法人、その他適法にコミュニケーションを受領し得る者のみを対象とする。これらに該当しない者は、本コミュニケーションの内容に基づいて行動することは許されず、またその内容に依拠することもできない。Ondo Global Markets (BVI) Limitedは、本コミュニケーションまたはその他のコミュニケーションに基づき、上記以外の者とOndo StocksおよびUSDYトークンに関する取引関係を締結することはない。

トークンは、英領バージン諸島法人であるOndo Global Markets (BVI) Limitedが発行する。OUSGトークンは、デラウェア州(米国)のリミテッド・パートナーシップであるOndo I LP(以下「ファンド」)が発行主体となる。Ondo Finance Inc.(デラウェア州法人)は、Ondo Global Markets (BVI) Limitedにトークナイズ・サービスを提供するとともに、同社の株主でもある。

本コミュニケーションは、トークンの適格購入者、もしくはトークンに関連する実際または潜在的なビジネス関係・技術統合の相手方を対象としたものである。ここに記載された内容は、いかなるトークンの売付オファー、または買付申込の勧誘を構成するものではない。また、投資、法務、税務、または財務アドバイスを提供するものでもない。トークンの取得にはリスクが伴い、投資元本の全部喪失を含む損失が発生し得る。過去の実績は将来の成果を示唆するものではない。投資家は、自らの責任において調査・検証・確認を行い、必要に応じて専門家から投資アドバイスを受けるべきである。

_本コミュニケーションには、将来の財務パフォーマンス、事業戦略、Ondo Finance、Ondo Global Markets (BVI) Limitedまたはその関連当事者(総称して「対象事業体」)の成長・発展に関する期待など、将来予想に関する記述を含む場合がある。これらは経営陣の現時点の期待、推計、予測および認識に基づくものであり、実際の結果が大きく異なる可能性のある多くのリスク、不確実性、前提にさらされている。将来予想に関する記述は、「〜し得る(may)」「〜するだろう(will)」「〜すべきである(should)」「〜と見込む(expect)」「〜する意向だ(intend)」「〜を計画している(plan)」「〜を予想する(anticipate)」「〜と信じる(believe)」「〜と見積もる(estimate)」「〜を予測する(predict)」「潜在的な(potential)」「継続する(continue)」といった用語、またはこれらの否定形や類似の表現によって識別されることが多い。実際の結果を将来予想と大きく異ならせ得る要因には、対象事業体の事業運営、市場、商品・サービス、価格に影響を及ぼし得る経済情勢、競争環境、法制度、政府規制、技術動向などが含まれるが、これらに限定されない。いずれの対象事業体も、かかる将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではない。 本結果は、新たに入手した情報や将来の事象などにより変更される可能性があります。法令で義務付けられる場合を除き、内容の更新や修正を行う保証はありません。

その他の条件・制限が適用されます。詳細については、docs.ondo.finance/legal/terms-of-service、docs.ondo.finance/ondo-stocks、ondo.finance/stocks、app.ondo.finance、ならびに(該当する場合)各トークンの提供関連書類をご確認ください。

免責事項: これは発行者によって提供された第三者コンテンツであり、情報提供のみを目的として公開されています。Yellow はここに記載された内容を独自に検証しておらず、誤りや省略に対して責任を負いません。本内容は投資、法律、会計、税務に関するアドバイス、または資産の売買勧誘を構成するものではありません。
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