ジャスティン・サン氏が、ドナルド・トランプ氏の支援を受ける
World Liberty Financial（以下、World Liberty）との
手続き上の法廷闘争で勝利した。
約4,500万ドル相当を投じたWLFI (WLFI)投資を巡る
サン氏個人の請求が、引き続き連邦裁判所で審理されることになる。
注目ポイント
- サン氏個人の請求は、World Liberty側が求めた全面的な「非公開仲裁移行」を退けられ、公開の連邦裁判所に残る。
- 今回の決定はWorld Liberty側の違法行為を認定するものではなく、同社は本案審理前に訴えの棄却を求める余地を維持している。
- 係争の発端は、サン氏が大型の初期投資家となった後に、World Libertyがサン氏関連のWLFIトークンを凍結したことにある。
ジャスティン・サン氏への判断
カリフォルニアの連邦地裁判事は8月20日（木）、暗号資産メディア
BeInCryptoによれば、
World Libertyがサン氏の全請求を非公開の仲裁に付すよう求めた申し立てを
退けた。
これにより、同氏の個人請求は引き続き公開の裁判手続きで審理される。
判事はあわせて、サン氏が支配する企業に関する請求について、
連邦裁判所に残すべきものと仲裁へ移すべきものを当事者間で整理するよう指示した。
サン氏は公聴後にX上で「私の個人的なすべての請求が、
公開の法廷に留まるとの判断が下された」と投稿している。
今回の命令は、World Libertyの行為が違法かどうかという実体判断には踏み込んでいない。
同社は今後、サン氏の個人請求が公開の場で維持される一方で、
審理入り前に訴えの棄却を申し立てることが可能だ。
サン氏は今年4月、World Libertyが自らに紐づくWLFIトークンを凍結したとして提訴した。
訴状では、同社がトークンを制限・破棄し得る“秘密のコントロール”を
仕込んでいたと主張している。
World Libertyは不正行為を否定し、サン氏側が保有条件を定める
契約に違反したと反論。一方サン氏は、凍結によって投資に付随する権利を
不当に奪われたと訴えている。
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World Liberty側の利害
サン氏はWLFIの初期トークンセールで約4,500万ドルを投資し、
プロジェクト最大級の出資者の一人となったが、その後関係は悪化した。
現在の争点は、同氏の保有分を誰がどのようにコントロールするかに移っている。
World Libertyはサン氏がトークンを不適切に移動させ、
WLFI価格に圧力をかけるような行為に関与したと非難しているが、
サン氏はこれを全面否定している。
公開の連邦裁判所での審理が続くことで、今後提出される文書や証拠は
より厳しい公開検証に晒される見通しだ。
WLFIは訴訟係争中も高いボラティリティに見舞われている。
上場以降、トークン価格はピークから約8割下落しており、
市場環境の悪化が紛争に一層の重圧を与えている格好だ。
もともとは大型の初期投資から始まった案件だが、
現在はガバナンス、トークンのコントロール権限、
アンロック・スケジュールの透明性など、
プロジェクト運営全般に関わる問題へと争点が広がっている。
