スタンダードチャータード銀行は、チェーンリンク（LINK）が 次の機関投資家向けトークン化フェーズにおける最大の勝者候補になり得ると分析した。 実物資産（RWA）のオンチェーン移行が進むことで、安全なデータ提供や 相互運用性・コンプライアンス基盤 への 需要が一段と高まるとみている。
トークン化資産が投資判断の柱に
同行は「Chainlink – Owning the rails（チェーンリンク――レールを押さえる）」と題した 新たなリサーチノートで、トークン化資産残高が現在の約3,400億ドルから 2028年末までに4兆ドル規模へ拡大すると予測した。
併せてチェーンリンクのネイティブトークンであるLINKのアナリストカバレッジを開始し、 2030年末に200ドルまで上昇するとの目標価格を提示した（足元は約8ドル水準）。
報告書の中核となる主張は、「トークン化資産は発行量を増やすだけではスケールできない」という点だ。 広くDeFiや伝統的金融（TradFi）の業務フローで使われるには、 信頼性の高い外部データ、安全なブロックチェーン間の移転、 プライバシー保護ツール、コンプライアンス体制といったインフラが不可欠だと強調している。
チェーンリンクが重視される理由
スタンダードチャータードによれば、チェーンリンクはすでに世界全体のDeFi市場の約7割、 イーサリアム上では8割超に対し、安全なオンチェーン接続を提供しており、 累計で3.2兆ドル超の取引価値を支えてきたという。
さらに同社は、チェーンリンクが価格オラクルの枠を超え、 相互運用性、コンプライアンス、プライバシー領域へ事業を拡大している点を評価。 現時点で、DeFiとTradFiの両方にまたがってトークン化資産を包括的に支え得る 「エンド・ツー・エンド」のプラットフォームはチェーンリンクのみだと位置づけた。
関連記事: ビットコインが2本のチェーンに分裂、BIP-110ノードは18ブロック遅延
レポートはまた、機関投資家の利用拡大にも言及している。 チェーンリンクのサービスを活用する企業・機関として、 Swift、DTCC、Euroclear、JPMorgan、Mastercard、UBS、Fidelity、WisdomTreeなどの名前を挙げ、 大手金融インフラとの接続実績が積み上がっているとした。
LINK価格見通しと主なリスク
スタンダードチャータードは、LINK価格について 2026年に13ドル、2027年に41ドル、2028年に82ドル、 2029年に133ドル、2030年に200ドルへと段階的に上昇するシナリオを示している。
一方で、リスク要因としては、 機関投資家によるトークン化の進展ペースが予想を下回る可能性、 本番運用ワークフローへの導入遅延、 特定機能に特化した競合プロバイダーとの競争激化、 技術的な不具合や開発遅延といった点を挙げた。
