中央集権型取引所におけるステーブルコイン準備額は、2025年末のピークから約160億ドル減少した。一方で、ビットコイン (BTC)の現物需要は今週に入りプラスへと転じている。
主なポイント
- 中央集権型取引所のステーブルコイン残高は、2025年末の約800億ドル超から現在は約640億ドルまで減少。
- そのうちBinanceのシェアは68.5％と、6割強だった水準から一段と拡大。競合他社の流動性は相対的に急速に細った。
- CryptoQuantのビットコイン現物需要指標は8月18日にゼロを上抜け、約2万5,000BTC規模のプラスへ転換。
ステーブルコイン準備、640億ドルまで縮小
オンチェーン分析企業CryptoQuantのデータによると、中央集権型取引所全体のステーブルコイン残高は、2025年末のピークだった約800億ドルから約20％減少し、足元では約640億ドルまで落ち込んでいることが示されている。
取引所のステーブルコイン残高が減るということは、板上に待機する「待機資金」が薄くなり、価格下落時に売り圧力を吸収するクッションが小さくなっていることを意味する。ステーブルコインは暗号資産の主要な建値通貨であり、その取引所保有量は実需の買付余力を測る大まかな指標でもある。
そのなかでBinanceは逆行する動きを見せている。CryptoQuantのリサーチによれば、Binanceは取引所全体のステーブルコイン流動性シェアを6割強から68.5％まで押し上げた一方で、Coinbase、Bybit、OKXなど他の大手はより急速な残高縮小に見舞われている。CQ Researchはこの動きを「市場全体の流動性を細らせつつ、残る流動性を一段と集中させるもの」と評している。
板情報に目を向ければ、その背景がうかがえる。CoinGeckoの調査によると、Binanceは2026年第2四半期の中央集権型取引所の現物出来高の38.7％を占めた。2位のBybitは10％と大きく引き離され、かつて2位だったMEXCは7位まで後退している。取引フローの集中に伴い、最も板が厚い取引所へ流動性が一段と集まる構図だ。
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ビットコイン現物需要、半年ぶりにプラス圏へ
一方、オンチェーン上の買い動向は今月に入り様相が変わり始めている。CryptoQuantが算出するビットコインの「見かけ上の需要」指標は、新規供給から休眠状態のコインや取引所保管分を差し引いてネット需要を測るものだが、この指標が8月18日、約2万5,000BTCの水準で6カ月ぶりにゼロを上抜けた。
同指標は5月にはマイナス14万7,000BTC近辺まで落ち込み、そのころビットコイン価格は約6万ドル前後で方向感の乏しい持ち合いが続いていた。足元では米国のビットコイン現物ETFへの累計純流入額が520億ドルを突破し、直近の1営業日だけで2億9,750万ドルの流入を記録したセッションもある。ただし、この「見かけ上の需要」指標は後追いの性格が強く、市場の動きに数日遅れて反映される点には留意が必要だ。
2022年時ほどではない流動性の「枯れ」
これら二つのトレンドを絡めて、一部アナリストは「ドル建て資金は取引所ウォレットから抜けつつも、暗号資産市場から退場しているのではなく、現物ビットコインの購入に回っている」と解釈している。
こうした資金シフトに合わせて投資家心理も持ち直しつつある。Crypto Fear and Greed Indexは水曜日に46を付け、依然として「恐怖」ゾーンではあるものの、1週間前の27からは大きく改善した。
データ集計サイトDefiLlamaによれば、ステーブルコイン全体の発行残高は約3,009億ドルと、5月に付けた約3,160億ドルのピークから約4.8％の減少にとどまっている。取引所残高が2割減少したのに比べれば下げ幅は小さく、この差は資金がオフチェーンへ流出しているというより、オンチェーンの別用途へと回転している可能性を示唆する。
2022年の本格的な「流動性ショック」と比べれば、今回の絞り込みはまだ軽微だ。当時はステーブルコイン供給が2022年4月から2023年8月にかけて34％減少し、その間にビットコインは価格ベースで43％下落している。
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