**ストラテジー（Strategy）**は先週、ビットコイン（Bitcoin）（BTC）を一切売買せず、STRC優先証券を1億7,600万ドル分買い戻した。ビットコイン保有枚数は84万5,050BTCで据え置かれている。
主なポイント
- ストラテジーは9月7日までの1週間、ビットコインの売買を行わず、保有は84万5,050BTCで不変。
- STRC優先証券181万885株を約1億7,630万ドルで自己取得。資金はすべて現金で賄った。
- 「デジタル信用証券自己株買いプログラム」の上限を10億ドルから20億ドルへ引き上げ。
ビットコイン買いを一時停止し、自己株買い枠を倍増
米証券取引委員会（SEC）に提出された8-Kによると、同社はSTRC優先証券181万885株を約1億7,630万ドルで取得した。取締役会は同時に、「デジタル信用証券自己株買いプログラム」の総額を従来の10億ドルから20億ドルへと倍増している。共同創業者でエグゼクティブ・チェアマンの**マイケル・セイラー（Michael Saylor）**氏は、同日朝にXで詳細を公表した。
同社によれば、今回の自己株買い資金はすべて一般的な財務目的で保有している米ドル現金から捻出したものだ。この「USD Cash」残高は9月7日時点で14億4,000万ドル。一方で、優先配当や社債利払いに備えた別枠のドル準備は51億ドルとされる。
ストラテジーは依然として84万5,050BTCを保有し、ビットコイン総発行上限2,100万枚の4％超を占める。足元の火曜日時点の価格ベースでは約661億ドル相当となる。1BTC当たりの平均取得単価は7万5,412ドルで、現在水準では含み益は約24億ドル。ビットコインは火曜日に7万8,300ドル近辺で推移しており、8月に8万ドルを上回った反発局面の大半を維持している。
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フォン・レCEO、「配当原資確保のためのビットコイン売却は妥当」と説明
最高経営責任者（CEO）の**フォン・レ（Phong Le）**氏は先週、6万～6万5,000ドル台で約7,000BTCを売却した判断について、優先配当の原資を確保する観点から「当時としては正しい取引だった」と説明した。同氏によれば、ストラテジーはこの間にネット有利子負債を約70億ドルからゼロまで圧縮し、同時に約70億ドルの現金ポジションを積み上げたという。
同社はその後、8月下旬にビットコインの買いを再開し、平均約8万318ドルで取得している。STRCは変動金利の永久優先証券で、本来は100ドル近辺を基準価格として設計されている。今回の積極的な自己株買いにより、同証券の市場価格は再び基準値に近づきつつある。株価は火曜日に約97ドルで取引され、6月の安値である76ドル前後を大きく上回っている。
セイラー氏とレ氏は、MSCIがグローバル株価指数から「非オペレーション企業」を除外する案について、同社宛ての書簡で強く反論した。ストラテジーは、このフィルタリング案は自社の事業には大きな影響を与えない一方で、ビットコイン関連企業を排除する口実となり、MSCIが「市場の中立的な裁定者」としての信頼を損なうと主張している。
ストラテジーのビットコイン投資は「断続的」に
ストラテジーは今夏、およそ10週間にわたりビットコインの購入を停止し、バランスシートの健全化と現金確保を優先した。この期間中は買い増しではなく保有量の一部を売却し、6万ドル台前半でトレジャリーの一部を現金化した後、8月に入ってからは8万ドル超で再び買い戻すという「高値買い直し」とも取れる動きになっている。
親会社株に相当するMSTR株は、先週金曜日の終値が142.80ドルで、前週比6.6％高。一方で年初来では7.6％安と、ビットコイン相場に比べて軟調な推移となっている。
