**ファースト・アメリカン・タイトル（First American Title）**が、仮想通貨で資金調達された不動産取引について、CryptEscrowを通じて決済・保険付けを行う。これにより、デジタル資産を保有する投資家や個人が、保険付きクロージングを利用しやすくなる。
仮想通貨による不動産決済の仕組み
今回のスキームでは、買い手が保有する仮想通貨を、クロージング時に米ドルへコンバートし、住宅・商業不動産の双方に対応する。従来のクロージング・プロセス自体は変えず、裏側での資金の変換のみをCryptEscrowが担う形だ。
ファースト・アメリカン・タイトルは、ニューヨーク証券取引所上場のFirst American Financial Corporationのタイトル保険・決済部門で、従業員数は約1万9,000人に上る。
両社はすでに第1号案件として、420万ドル規模の住宅購入をデジタル資産ベースでクロージング済みだ。CryptEscrowによると、仮想通貨から米ドルへの交換は、現場のワークフローにほとんど影響を与えなかったという。利用対象となるファースト・アメリカンのエージェントは、AgentNetポータルを通じて優遇料金を利用できる。
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仮想通貨保有者の住宅需要
CryptEscrow創業者の**ジョン・イオアンヌ（John Ioannou）**氏は、仮想通貨の普及により「新しいタイプの買い手」が生まれ、住宅市場にスムーズに参入できる実務的な手段が求められていると指摘する。
一方、ファースト・アメリカンでエージェンシー部門プレジデントを務める**スティーブン・ヴィンチーニ（Stephen Vincini）**氏は、今回の提携は「仮想通貨から米ドルへ資金を移し替えたい買い手」に明確なルートを提供するものだと説明する。
仮想通貨の保有層はすでに住宅市場に届く規模に拡大している。CryptEscrowは、米国成人の約4人に1人に相当する6,700万人がデジタル資産を保有しているとの推計を引用する。また、Z世代およびミレニアル世代の住宅購入者の12.7％が、頭金の一部を賄うために仮想通貨を売却したとのデータも挙げた。
同社によれば、仮想通貨による資産を背景にした住宅購入件数は、1年前から35％増加しているという。今回のファースト・アメリカンとの連携は、こうした需要を取り込むためのインフラ整備と位置づけられる。
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