First American Title（ファースト・アメリカン・タイトル）が、暗号資産で資金調達された不動産取引について、CryptEscrow（クリプトエスクロー）経由での決済・保険付与に対応する。これにより、デジタル資産を保有する買い手も、タイトル保険付きのクロージングを利用できるようになる。
暗号資産を用いた不動産決済
このスキームでは、タイトル代理店が買い手の暗号資産を米ドルにコンバートし、住宅および商業用不動産の購入代金として充当する。決済プロセス自体は、従来のクロージング手続きとほぼ同じフローを維持する点が特徴だ。
First American Titleは、NYSE上場の First American Financial Corporation のタイトル保険・決済部門で、従業員数は約1万9,000人に上る。
両社はすでに1件目の案件を共同で完了している。総額420万ドルの住宅取引で、決済資金は全額デジタル資産で賄われた。CryptEscrowによると、暗号資産から米ドルへの転換は、通常のワークフローへの影響を最小限にとどめたという。
対象となるFirst Americanの代理店は、AgentNetポータルを通じて、優遇価格で本サービスを利用できる。
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広がる暗号資産保有者の住宅需要
CryptEscrow創業者の John Ioannou 氏は、暗号資産によって新たな富裕層・投資家層が生まれ、住宅市場へ実務的にアクセスする手段を求めていると指摘する。
一方、First Americanのエージェンシー部門プレジデントを務める Stephen Vincini 氏は、今回の提携によって、暗号資産から米ドルへと資金を切り替え、不動産購入に踏み出す買い手の「受け皿」を提供できると評価する。
暗号資産の保有は、すでに住宅市場を左右し得る規模に広がっている。CryptEscrowは、米国で約6,700万人、成人の約4人に1人がデジタル資産を保有しているとの推計を紹介。さらに、Z世代とミレニアル世代の住宅購入者の12.7％が、頭金の一部を捻出するために暗号資産を売却したとされるデータも引き合いに出した。
同社によれば、暗号資産による資産形成を背景とした住宅購入は、前年同時期から35％増加しているという。暗号資産が単なる投機対象にとどまらず、実物資産への「ブリッジ」として機能し始めている実態が浮き彫りになった格好だ。