デジタル資産投資商品は先週、CoinShares によると10億6000万ドルの純流入を記録した。 イラン情勢を巡る地政学的な不透明感が続くなか、Bitcoin (BTC) への機関投資家の関心を後押しし、3週連続の資金流入となった。
この流入は、3月2日に終わった5週間・40億ドル規模の資金流出局面に続く動きだ。
先週の流入額のうち、ビットコインが7億9300万ドルを獲得し、全体の約75%を占めた。 Ethereum (ETH) は3億1500万ドルの資金流入となり、その一部は3月12日に米国で上場した BlackRock の iShares Staked Ethereum Trust (ETHB) によるものとみられる。 ETHBは初日の取引高で1550万ドルを記録した。
XRP は7600万ドルの資金流出となり、2週連続の流出となった。
米国の優位性
米国上場の商品は世界全体の流入額の96%を占め、現物ETFを通じたデジタル資産への主要な機関投資家の入口としての地位を改めて示した。
これに続いたのはカナダの1940万ドルとスイスの1040万ドルだった。
香港は、2025年8月以来最大となる2310万ドルの週間流入を 記録した。
一方でドイツは1710万ドルの資金流出となり、2026年に入って初の週間流出を記録した。
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マクロ要因
CoinShares のリサーチ責任者 James Butterfill 氏は、こうした継続的な需要は地政学的状況によるものだと分析する。 報告書によれば、イラン危機の始まり以降、デジタル資産上場投資商品（ETP）の運用資産残高は9.4%増加し、1400億ドルに達した。
「大きな地政学的な混乱が、他の資産クラスと比べて、特にビットコインなどのデジタル資産を 相対的な“安全資産”として位置づける要因になっている」と Butterfill 氏は記した。
一方で、Short-Bitcoin 商品には810万ドルの資金流入があり、ビットコインの短期的な価格動向について投資家の見方が一様に強気というわけではないことも示された。
ビットコインは執筆時点で約7万2400ドルで 取引されており、2025年10月の過去最高値12万6210ドルからおよそ43%下落している。 イーサリアムは約2180ドルで取引されており、2025年8月のピーク4,946ドルから約56%下回る水準だ。
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