楽天は4月15日、自社ウォレットプラットフォームにRipple (XRP) を上場し、日本全国で4,400万人のユーザーにサービスを提供する決済エコシステムへトークンを統合した。
楽天によるXRP統合の詳細
日本最大のEC企業である楽天は、Stellar (XLM)、Dogecoin (DOGE)、Shiba Inu (SHIB)、Toncoin (TON) と並び、XRPをスポット取引用に楽天ウォレットへ追加した。
この統合により、楽天ペイと連携し、ユーザーはFSA認可の取引所を通じて楽天ポイントをXRPに交換し、その残高を楽天キャッシュにチャージして、500万以上の加盟店で支払いに利用できる。
この仕組みはブリッジとして機能する。ユーザーは決済時点でXRPを直接保有することはなく、加盟店は暗号資産ではなく円を受け取る。約3兆ポイント（約230億ドル相当）の楽天ポイントが交換対象となるが、その需要プールは同社のロイヤルティエコシステム内にとどまる。
楽天ウォレットはFSAライセンスの下で運営され、JVCEAに加盟しており、すでにSBIホールディングスが切り開いた規制上のルートに沿っている。
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XRP採用をめぐる議論
4,400万人という見出しの数字は、実際の影響をやや誇張しているといえる。大半の取引はXRPインフラ上で目に見えない形で処理され、ユーザーは暗号資産と直接やり取りすることなく、ポイントが裏側で円に変換される。
これは、ブロックチェーンを基盤とした決済機能のアップデートであり、数千万人の消費者がXRPを自ら購入・保有するケースとは異なる。
楽天の広範なエコシステムは1億以上の会員IDを抱え、同社は2022年だけで約6,200億ポイントを発行した。3月27日の株主総会で言及された、計画中の楽天銀行とのフィンテック連携が実現すれば、2026年第3四半期までに1,700万口座を対象に、法定通貨からXRPへのシームレスな変換が可能になる見込みだ。
市場環境
XRPはここ数週間で大きなデリバティブ圧力に直面している。パーペチュアル建玉は70億トークンから20億トークンへと71％減少し、Binanceでの取引高は2025年以降で最低水準まで落ち込んだ。一方で、アナリストのAli MartinezはXRPチャート上に9年にわたる上昇三角形パターンを確認し、より大きな値動きに先立つ潜在的なサポートゾーンとして0.75〜0.80ドルを示している。
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