インド最大の評価額を持つ暗号資産取引所CoinDCXの共同創業者が、同社を装った偽サイトに関連する詐欺申告を受け、3月21日に警察から事情聴取のため召喚された。
取引所側は、告発内容への一切の関与を否定し、なりすまし犯が無関係のサイトを運営して告発者をだまし、その過程で共同創業者の名前が不正に使われたと説明している。
Sumit Gupta氏とNeeraj Khandelwal氏は、3月16日に提出されたFirst Information Report（FIR：第一次情報報告書）に関連してターネー警察の聴取を受けた。
告発者はムンブラ在住の42歳の保険コンサルタントで、2025年8月から2026年3月にかけて年利10〜12％のリターンをうたう投資スキームに投資し、716万ルピー（約8万5,000ドル）を失ったと主張している。
The Economic Timesは共同創業者が逮捕されたと報じた一方で、EntrackrやMoneycontrolなど他のメディアは、逮捕ではなく事情聴取のために呼ばれたと報道した。CoinDCXは逮捕について確認していない。
中心となった偽ドメイン
CoinDCXはX上の声明で、このFIRは「偽であり、陰謀として提出されたもの」で、詐欺はcoindcx.proというドメインを通じて行われたと述べた。同サイトは公式プラットフォームであるcoindcx.comとは一切関係がないという。
会社によれば、資金は取引所と関係のない第三者口座に流用されており、被害者は告発を行う前にCoinDCXへ連絡していなかったという。
FIRには、2人の共同創業者に加え、Akash Rana、Rahul Gupta、P. Vasudev、Shivam Sharmaの計6名の名前が挙がっている。CoinDCXは、2024年4月から2026年1月の間に、自社ドメインを装った1,212以上のウェブサイトを確認した。
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文脈：詐欺の多発と過去の侵害
インド内務省のデータによると、2025年に発生した金融サイバー犯罪の損失のうち、投資詐欺が76％を占めた。
今回の件は、CoinDCXにとって厳しい局面にさらに追い打ちをかけるものだ。2025年7月には、ハッカーが偽の求人オファーを使って社員のノートPCにマルウェアを仕込み、社内のオペレーション用ウォレットから4,420万ドルを流出させた。
その後、ソフトウェアエンジニアがこの侵害に関連して逮捕された。会社は、この事件では顧客資産に影響はなかったと説明している。
CoinDCXは2018年にムンバイで創業され、2025年10月のCoinbase Venturesによる出資を受け、評価額は24億5,000万ドルとなっている。
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