ビットコイン (BTC)のマクロ面での投資妙味が、米国の公的債務が40兆ドルを突破するなかで一段と高まっている──ブラックロックのデジタル資産部門トップ、ロバート・ミッチニック氏はこう指摘する。
主なポイント
- ミッチニック氏は、債務と財政赤字への懸念の高まりが、ビットコインと金への需要を一段と下支えしていると分析。
- ブラックロックのビットコイン関連商品は77万1641BTC（約610億ドル）を保有し、IBITは現物ETFの資金流入で首位を維持。
- オンチェーン分析のGlassnodeは、ビットコインが1月高値を再試す前に、8万1000〜8万6000ドル帯が主要な供給抵抗になると指摘。
ビットコインの「財政」ストーリー
ミッチニック氏は、米国の借入と財政赤字拡大への警戒感の高まりが、ビットコインや金といった「代替的な価値保蔵手段」への資金シフトを促していると語った。同氏は「債務と財政赤字の水準は、市場にとって大きな懸念材料だ」と述べている。
米国の国債残高はすでに40兆ドルを突破しており、借入依存とマネー創出に対する懸念を強めている。ミッチニック氏は、こうした動きが「ビットコインにとって最も重要なファンダメンタル要因」だと以前から強調してきた。
一方で、暗号資産業界全体に影響を与えるCLARITY Actの審議停滞について、同氏は「ビットコインにとっての重要度は他の暗号資産より低い」とみる。すでにビットコインは、規制上の位置付けや採用面で一定の明確性を獲得しているためだという。
ブラックロックのビットコイン関連商品は77万1641BTC（約610億ドル）を運用しており、ビットコインからETFへの交換（スワップ）によるIBITへの移行額は50億ドルに達している。
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ロバート・ミッチニック氏の見通し
ミッチニック氏は別の場でBloombergに対し、IBITについて「アクセス手段を広げ続けているため、今後も成長は続く」と述べ、販売チャネルの拡大が資金流入を押し上げていると説明した。
また、カストディ事故や物理的なセキュリティリスクへの懸念から、一部投資家がセルフカストディではなくETFを選好する動きが強まっていると指摘。こうした投資行動の変化は、ファンドフローにも表れている。
現物ビットコインETFは水曜日に2億3220万ドルの純流入を記録し、このうちIBITが2億80万ドルを占めた。FidelityやBitwise、Morgan Stanleyの商品にも、8月以降の流入トレンドが継続している。
証券会社Bernsteinのアナリストは、拡大する政府債務と通貨価値の希薄化が長期的な強気シナリオを支えているとし、BTC価格は2029年までに30万ドル、2033年までに100万ドルに到達する可能性があるとの予測を示している。
ビットコインは8月27日、直近24時間で7万7648〜7万9171ドルのレンジで推移した後、7万8800ドル近辺で取引されており、足元の反発局面は依然として重要な供給ゾーン手前にとどまっている。
Glassnodeは「今回の戻りと1月高値の間に立ちはだかるのは、8万1000〜8万6000ドルに集中する一帯の供給だ」と分析している。
