ハイパースケール・データ（Hyperscale Data）は、保有していたビットコイン（Bitcoin） (BTC) を約685枚売却し、約4,300万ドルを調達した。手元のビットコイン残高は275枚まで圧縮し、その資金をミシガン州でのデータセンター開発に振り向ける。
主なポイント
- ハイパースケール・データはビットコイン約685枚を約4,300万ドルで売却し、このうち約3,000万ドルを負債削減に充当。
- 同社は約275枚のビットコインを保有継続し、マイニング事業も継続する方針。
- 株価は金曜日に17％超下落。前日に実施を公表した株式併合の発表も重なった。
ミシガンAIデータセンター強化へ、売却資金を投入
本社をラスベガスに置く同社は、直近の市況をもとにした今回の売却完了を金曜日に発表した。同社株はNYSE Americanでティッカー「GPUS」で取引されており、ビットコインを基盤とするAIデータセンター運営企業と位置づけている。
調達資金のうち約3,000万ドルは社債務の返済に充当し、残りはミシガン州キャンパスでの設備開発・拡張投資に充てる計画だ。
ハイパースケール・データは、同州施設を完全子会社の**センティナム（Sentinum）**を通じて運営。センティナムは暗号資産のマイニングに加え、AI企業など向けにコロケーションやホスティングサービスを提供している。7月に開示された20メガワットのホスティング契約は、顧客が契約延長オプションをすべて行使した場合、売上高は12億ドル超に達する可能性がある。さらに追加で32メガワットを供給すれば、累計は30億ドル超に拡大し得る計算だ。
「これは資本配分の問題だ」と語るのは、エグゼクティブ・チェアマンの**ミルトン・オルト3世（Milton Ault III）**氏だ。同氏は、同社のビットコイン保有分を「極めて流動性の高い資産」と位置づけ、重要案件の一つであるポートフォリオ投資先への資本に転換したと説明する。
同社は今後もビットコインマイニングを継続し、長期的には保有枚数を再び積み増す方針。ただし、そのペースはマイニングの生産量、ビットコイン価格、流動性ニーズ、市場環境などに左右されるとしている。
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ビットコイン鉱山企業、保有資産をAI向け電力・設備に転換
今回の動きは、上場マイニング企業が保有コインをAI向けインフラへ振り替える広範なトレンドとも一致する。シンガポール拠点の**ビットディア（Bitdeer）**は2月にトレジャリー（自社保有分）をほぼ売却し、6月末の保有は150枚にまで縮小した。一方で、四半期のビットコイン生産量は前年同期の565枚から2,694枚へと大幅に増加している。
フロリダ拠点の**マラソン・デジタル（MARA）は5月に約15億ドル相当のビットコインを売却し、その資金をAIインフラ整備と自社債買い戻しに投入した。運用会社VanEckのデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル（Matthew Sigel）**氏は3月、寄稿の中で、マイナー各社は既存サイトをAIデータセンターへ転用できる余地を持ちながら、時価総額／メガワット（MW）ベースの評価でデータセンター銘柄に比べ大幅にディスカウントされていると指摘していた。
ハイパースケール・データの株価は金曜日に急落し、一時0.0930ドルまで下落、17％超の下げとなった。前日には1対5の株式併合（リバース・ストック・スプリット）を8月24日付で実施すると発表しており、1株当たり株価の引き上げを狙うと説明している。
7月以降、ビットコイン保有は急速に縮小
同社のビットコイン残高は足もとで急速に減少している。7月にはミシガン州での建設・設備調達費用を賄うため、約100枚のビットコインを売却するとともに、ビットコイン担保のクレジットライン（融資枠）を開設。その時点での保有は約1,006枚だった。
この融資枠は変動金利で、利率はおおむね4.5〜5％水準とされるが、貸し手の名称やその他詳細な条件については明らかにされていない。
