ステーブルコイン「Tether USD」(USDT) を発行する Tether は木曜、米大手会計事務所 KPMG が 2025年通期の財務諸表に対し「適正意見」（クリーンオピニオン）を付したと公表した。 監査では、同社の準備資産が負債を62.81億ドル上回っていることが確認された。
主なポイント
- KPMG USは、Tether Internationalの2025年決算について、同社にとって初となる 完全な財務諸表監査を実施し、無限定の適正意見を表明。
- 2025年末時点の監査済み準備資産は負債を62.81億ドル上回っていたが、 6月30日時点のバッファーは41.1億ドルまで縮小。
- テザーは監査済み財務諸表を公表しておらず、トークンが保有する金とビットコインは 依然として米国ステーブルコイン規制の対象外。
KPMG監査がテザー準備金を検証
今回の監査は、USDT発行主体である Tether International, S.A. de C.V. を対象に、 2025年12月31日までの1年間をカバーした。同社はこれを 「史上最大規模の初回財務監査」 と位置づけており、6月末時点で約1,846億ドル相当のトークンを発行していた。 KPMGの広報も、今回の業務実施を 別途確認している。
監査人は、 取引やシステム、評価方法、所有権記録、カウンターパーティとの関係 まで、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、資本の部の変動にわたって検証した。
また、テザーが保有する金地金については、 カストディアンが提出する書類に依拠するのではなく、 フィールドワークとして現物バーを1本ずつカウント・検査し、識別情報を照合した。 最高経営責任者（CEO）の Paolo Ardoino 氏はX（旧Twitter）への 投稿で、 「これほどの規模の監査は完遂不可能だ」と何年も批判されてきたと振り返っている。
無限定適正意見は、独立監査人が財務諸表に対して出し得る最も強い評価だ。 ただし、それは財務諸表が会計基準に沿って適切に表示されていることを示すにとどまり、 ビジネス自体のお墨付きや、将来の償還が必ず履行されることを保証するものではない。
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USDTの透明性には依然として課題
テザーは、KPMGが監査した財務諸表本体をまだ公開していない。 そのため、準備資産の内訳や負債の性質、適用された会計処理の詳細は依然として公になっていない。 さらに、今回確認された財務状況は7カ月以上前のものであり、 その後、準備バッファーは縮小している。
第2四半期については、会計事務所 BDO によるアテステーション（証明業務）が実施され、 6月30日時点の超過準備は 41.1億ドル と報告された。これは3カ月前の82.3億ドルからほぼ半減した水準だ。 金と Bitcoin (BTC) の価格下落が主因とされる一方で、 同期の営業純利益は15億ドルに達し、金保有量は146トン超へと増加している。
こうした準備構成が、USDTを米国の規制枠組みから外れた存在にしている面もある。 トランプ大統領（当時）の署名により2025年7月に成立した GENIUS法は、支払い用ステーブルコインの準備資産を、ドル、短期米国債、 それに類する高流動性資産に限定している。
金とビットコインはこの要件を満たさず、基準を満たさないトークンは 2028年7月18日以降、米国内の取引所への上場資格を失うことになる。
長年の疑念と規制圧力を経て実現した監査
テザーが本格的な監査実施を初めて約束したのは2017年で、 当時は Friedman LLP を起用していた。しかし、この契約は監査完了に至らないまま終了し、 以後は四半期ごとの準備状況スナップショットが暫定的な情報開示手段となっていた。
2021年には、同社は裏付け資産をめぐるニューヨーク州司法長官の主張に対し 1,850万ドルを支払って和解。 その後、トークンが「完全にドルで裏付けられている」との過去の説明を巡り、 CFTC（米商品先物取引委員会）から4,100万ドルの民事制裁金を科されている。
