暗号資産取引所Bitgetは、ブータン南部の特別行政地域である**Gelephu Mindfulness City Authority（ゲレプ・マインドフルネス・シティ当局）**と 協力合意書を締結し、同地域でライセンスを取得したデジタル資産ビジネスの展開を目指す。
ブータン・ゲレプでのライセンス取得計画
今回の合意により、Bitgetはゲレプ・マインドフルネス・シティ内に現地法人を設立した上で、 同市の金融サービス事務所（Gelephu Financial Services Office）が発行する 金融サービスライセンス（Financial Services Licence）を申請する方針だ。
両者は、オペレーション体制の構築、規制対応、エコシステム整備といった分野でも協力し、 必要な監督当局の承認を前提にプロジェクトを進めるとしている。
ゲレプ・マインドフルネス・シティは、ブータン南部に位置する特別行政地域で、 2025年金融サービス法（Financial Services Act 2025）および関連ルールブックに基づく独自の金融制度が適用される。 同地域で規制対象となる金融サービスやバーチャルアセット関連業務を行う事業者は、 いずれもライセンス取得が義務付けられている。
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クリーンエネルギーを背景にしたデジタル金融構想
Bitgetの最高経営責任者（CEO）である**Gracy Chen（グレイシー・チェン）**氏は、 ブータンのデジタル資産への取り組みについて 「長期視点、クリーンエネルギー優位性、そして明確な規制がそろった、きわめて稀有な組み合わせだ」と評価した。
同氏は、ゲレプ・マインドフルネス・シティについて、今後、デジタル金融の有望な新興拠点になり得ると強調。 一方、同市の理事を務める**Jigdrel Singay（ジグドレル・シンゲイ）**氏は、 Bitgetのようなパートナーはグローバルな知見を持ち込みつつ、 地元の人材育成や金融エコシステム全体の発展にも寄与すると述べた。
ブータンは豊富な水力発電を活用し、環境負荷の低い暗号資産マイニングを推進しており、 経済成長の加速、雇用創出、若年層の国内定着といった政策目標の一環となっている。 同国は2025年12月にはビットコイン(BTC)の 「Bitcoin Development Pledge（ビットコイン開発誓約）」を支持し、 デジタル資産分野へのコミットメントを明確にしている。
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