暗号資産取引所Bitgetは、業界初となる「クロスアセット型ユニファイドアカウント」を導入し、100銘柄の米国株トークンを含む370超の資産を、単一のマージンプールで運用できるようにした。
米株トークンを単一マージンに統合
セーシェル・ビクトリア拠点の同社は7月16日、今回の新アカウントにより、トークン化された株式とデジタル資産を共通の証拠金体系に組み込み、同一のマージン管理のもとで取引を行えるようにしたと発表した。
Bitgetは、資産ごとに証拠金を分離する従来型、暗号資産のみを共通化する統合型に続く「第3世代」のアカウント構造と位置付ける。初期対応では、rAAPL、rAMZN、rTSLA、rNVDA、rMSTRなど、100銘柄の米国株トークン「rToken」を対象とする。
担保に利用できる資産は、銘柄と保有規模に応じて最大95%のディスカウントレート(担保評価率)が適用される。借入コスト(ファンディングレート/金利)は、需給状況に応じて1時間ごとに変動する仕組みだ。
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「Reality」プロトコル、運用資産1億ドル到達
Bitgetの最高経営責任者(CEO)であるGracy Chen氏は、株式が暗号資産と同等の柔軟性を獲得することこそ変化の本質だと強調する。投資家は基礎となる株式へのエクスポージャーを維持しつつ、該当銘柄では現金配当も受け取り、そのうえでトークンを証拠金として利用したり、ステーブルコインの借入に充てることが可能になる。
「株式ポジションは、ただ保有しておくだけの存在ではなく、本来、その価値を維持したまま他の取引を支えたり、流動性を解放したりできるべきだ」と同氏は述べている。
今回の統合アカウントは、Bitgetがライセンスを取得して運営するリアルワールド資産(RWA)プロトコル「Reality」を基盤としている。同プロトコルはrTokenを発行しており、ローンチから1カ月で運用資産残高(AUM)が1億ドルを突破、累計取引高は6億7,100万ドルを超えた。





