Bitgetと調査会社Block Scholesは木曜日、トークン化株式を担保に利用することで、想定ポートフォリオ（評価額100万ドル）に必要な自己資本がほぼ半減し、17万5,000ドルまで圧縮されたとする分析結果を明らかにした。
Bitgetの担保効率に関する分析
報告書は、暗号資産取引所Bitgetが提供する「クロスアセット・ユニファイドアカウント（Cross-Asset Unified Account）」の仕組みを検証したものだ。同口座では、125銘柄のトークン化米国株を含む370超の対象資産を、共通の証拠金プールとして活用できる。
Block Scholesは、AI関連および半導体関連のトークン化株式17万5,000ドル分を、ビットコイン (BTC)とイーサリアム (ETH)のパーペチュアル（無期限先物）、さらにナスダック100連動のショートETFパーペチュアルと組み合わせたポートフォリオをモデル化した。
報告によれば、現物株とテザー (USDT)証拠金を、それぞれ別口座で管理した場合、必要となる資本拘束額はおよそ34万ドルに達する。一方、ユニファイドアカウントを用いればトークン化株式も担保として評価されるため、必要自己資本は約16万5,000ドル減少し、17万5,000ドル程度まで抑えられるとしている。
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ビットコインとの相関リスク
BitgetのCEOである**Gracy Chen（グレイシー・チェン）**氏は、資産をオンチェーンに移すことは「第一歩に過ぎず、『オンチェーンに移した資本をいかに効率的に活用できるか』こそがより大きな論点だ」と述べた。
報告書はまた、担保資産と建玉が同じ市場要因に影響を受ける場合、リスク・リターンのトレードオフが生じると指摘する。ストレステストでは、トークン化株式を担保としたポートフォリオは、株式市場と暗号資産市場が連動して約21％下落した局面で清算水準に達した。一方、同規模のUSDT担保を用いた場合、清算水準に達するのは約27％の下落局面だった。
報告書は、暗号資産と株式が多くのマクロ経済要因に共通して反応しやすいと分析する。2022年1月以降、ビットコインとナスダック100連動ETFの60日相関係数は平均+0.41、最大で+0.75に達したという。2024年半ば以降も、この相関水準は高止まりしているとした。
