BitgetのCEOである**グレイシー・チェン（Gracy Chen）**氏は、中間レターの中で、暗号資産取引を超えて、トークン化を通じて、人工知能（AI）やより広範な市場アクセスへと事業を拡大する計画を示した。
中間レターの概要
ビクトリア（セーシェル）を拠点とする取引所Bitgetは、2026年7月2日付でチェン氏のレターを公表した。これは、暗号資産専業のプラットフォームから、同社が「ユニバーサルな金融プロバイダー」と呼ぶ存在への転換を位置づける内容だ。
レターによれば、すでに取引習慣は変化しつつある。Bitgetユーザーの約52％が株式と暗号資産の両方を保有し、35％が金やその他の貴金属を保有、51％がAI搭載の取引ツールを利用している。
チェン氏は戦略を導く4つの原則として、（1）資本効率の向上、（2）暗号ネイティブな体験を通じたグローバル資産の提供、（3）トークン化資産とプレIPO投資によるアクセス拡大、（4）AI自動化による取引の簡素化――を挙げた。
「当社の焦点は、暗号資産取引所から包括的なユニバーサル・プロバイダーへと転換しました」とチェン氏は述べた。「当社プラットフォームは、数十年にわたり金融市場を分断してきた障壁を取り除きます。ユーザーは今や、暗号資産、株式、CFD、金にアクセスし、24時間365日、自身の資本をより有効に活用できます。」
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AIとトークン化戦略
チェン氏は、トークン化が時間をかけて資本市場の10％を再形成しうると述べ、Stock+やRealityといった商品を、ブロックチェーンベースの投資ツールがより身近になりつつある初期事例として挙げた。
人工知能は、この戦略の第二の柱だと同氏は述べる。ユーザーが投資目標とリスク許容度を設定し、その後のモニタリングや注文執行は自動化システムが担う――そんな将来像を描写した。Bitgetは現在、GetClawやGetAgent Playbookといったプロダクトのローンチを経て、AI取引ユーザーが100万人超、コピートレードユーザーも100万人超を抱えるに至っている。
チェン氏は取引所のより大きな目標を、伝統的な金融機関の外側へと金融アクセスを拡張することだと説明し、この変化を「アンバンクトに銀行サービスを提供する」段階から「ブローカーを持たない人々に仲介を提供する」段階への移行だと表現した。
チェン氏は2026年を通じて、同様の見解を繰り返し述べてきた。2月には、ビットコインの弱さはファンダメンタルズの悪化ではなく、2025年10月10日の急落に端を発する流動性ショックによる部分が大きいと指摘し、自身を依然として買い場を見出しているビットコイン・マキシマリストだと語った。また、2026年の暗号資産市場について、デジタル資産と伝統的市場のいっそうの融合など、5つの変化を予測している。
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