アーサー・ヘイズ氏は、日本向けに米連邦準備制度理事会（FRB）の流動性供給が拡大すれば、 円防衛が加速する局面で ビットコイン (BTC) と イーサリアム (ETH) を押し上げる要因になり得るとみている。
注目ポイント
- ヘイズ氏は、FIMAレポファシリティ（FRBの外国・国際通貨当局向けレポ制度）の拡充により、 日本が大量の米国債を売却せずに円買い介入用のドルを確保できると指摘。
- FIMAの現行枠は各カウンターパーティーあたり600億ドルに制限される一方、 同氏は日本政府・GPIFが保有する適格米国債を合計1兆3,730億ドルと試算。
- 追加ドル供給はビットコイン、金、イーサリアムに資金流入をもたらしやすいとみるが、 実際の拡大はFRBの判断次第だとしている。
ビットコインとドル流動性
暗号資産デリバティブ取引所 BitMEX の共同創業者であるヘイズ氏は、 8月10日に公開した論考「Yen-quake（円クエイク）」の中で見解を示した。 同氏は、日本が円を押し上げるための選択肢は限られており、 いずれも副作用を伴うと分析する。
日本銀行が急ピッチで利上げすれば、巨額政府債務の利払い負担が一気に重くなる。 一方、国内機関投資家が外債など海外資産を大規模に売却すれば、 米国債利回りを押し上げ、グローバル市場に波及しかねない。 そうした中で、同氏が「最も現実的な経路」として挙げるのがFIMAレポだ。
FRBの外国・国際通貨当局レポファシリティでは、 指定された海外当局が保有する米国債を一時的にFRBに差し入れ、 売却ではなくレポ取引としてドルを調達できる。 日本の財務省は8月3日、この枠組みを今後活用する方針を公表している。
ボトルネックはスケールだ。FIMAは現在、各カウンターパーティーに対し 600億ドルの利用上限を設けている。 これに対し、ヘイズ氏は日本政府が保有する米国債を1兆1,430億ドル、 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の保有分を2,300億ドルと見積もり、 合計プールは1兆3,730億ドルに達すると試算する。
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ヘイズ氏のクリプト戦略
ヘイズ氏は、FIMA枠が引き上げられれば、日本は巨額の米国債を担保に レポでドルを借り入れ、そのドルを売って円を買うことが可能になり、 世界的なドル流動性が拡大するとみる。「ドルが刷られれば刷られるほど、 ビットコインは上がる」と同氏は記している。あくまで前提条件は FRBによる制度拡張だが、実現すれば暗号資産には追い風になると読む。
元ソロス・ファンドのCIOとして知られる スコット・ベッセント 氏も、 別途FRBにFIMA拡充を提言している。 経済学者の ディリープ・シン 氏は、この枠組みを 「相場のトレンドを変える特効薬というよりショックアブソーバー（緩衝材）」と評価する。
そのうえでヘイズ氏は、制度変更の有無を注視しつつ、 ビットコインと現物の金、金鉱株へのエクスポージャーを積み増していると明かした。 イーサリアムについては「大型株のスリーパー（眠れる大型銘柄）」と表現し、 中長期的な上昇余地を見込む。
さらに同氏は、よりリスクは高いが、ビットコイン先物と現物の裁定利回りが 改善すれば恩恵を受けやすい銘柄として Ethena (ENA) を挙げている。
外為市場では7月、円相場が一時1ドル＝163.24円まで下落し、 1986年以来の安値を更新した。その後、7月31日には 米国と日本が協調して円買い介入に踏み切ったとされる。 日銀は同時期、政策金利を1%に据え置いており、 日米金利差と今後の介入スタンスが円相場をめぐる最大の焦点となっている。
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