Bitgetはアルゼンチンで仮想資産サービスプロバイダーとして登録を行い、ラテンアメリカにおける規制対象市場のリストを拡大した。
Bitgetがアルゼンチン登録を完了
取引所は、仮想資産サービスプロバイダー向けに設けられた規制当局の登録簿において、CNVとして知られる国家証券委員会のもとでの登録を完了した。このステータスにより、同社はアルゼンチン金融情報ユニットに対する義務を負う事業体となった。この指定によって、同社は同ユニットおよびその他当局が監督するマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策の義務と結び付けられる。
この登録により、同社は現在アルゼンチンの規制当局が仮想資産プラットフォームに適用している枠組みの中に位置付けられることになるが、その監督体制は変化を続けている。同国では、住民が代替的な金融手段や世界市場へのアクセスを求めるなかで、暗号資産の採用が拡大している。
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規制順守がけん引するラテンアメリカ戦略
Gracy Chen氏（Bitget CEO）は、この登録をより広い地域戦略と結び付けて説明した。「ラテンアメリカ全域でデジタル資産の規制枠組みは発展を続けており、この地域で事業を行うプラットフォームにとって、コンプライアンスおよび登録の重要性は一段と高まっています」と語った。同国は、人口の約20％がデジタル資産を利用し、1万5,000社以上の企業が暗号支払いを受け入れている、ラテンアメリカでも有数の暗号市場となっている。
Bitgetはここ数か月、複数の市場で現地登録の取得を進めており、アルゼンチンの前にはメキシコでの登録が最新のマイルストーンとなっていた。同社は、規制と暗号資産の採用が同時に成熟しつつある地域への長期的な投資として、こうした取り組みを位置付けている。
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