**ブロードコム（Broadcom）**のホック・タン（Hock Tan）CEOは月曜、AIの成長を今後最も制約するのはウエハーやメモリーの供給不足ではなく「資本」だと述べた。コンピューティング需要は2029年、場合によっては2030年まで供給を上回り続ける可能性があるという。
ポイント
- ブロードコムのホック・タンCEOは、AI成長の最大の制約要因はウエハーやメモリーではなく資本だと発言。
- 計算需要は2029年まで、場合によっては2030年まで供給を上回る可能性があると見通し。
- インテルのリップ・ブー・タンCEOも、資本コストとAI投資のリターンを示す必要性を課題として指摘。
ホック・タン、「ボトルネックは資本」と警鐘
タン氏は月曜、シンガポールで開かれたパネルディスカッションで発言した。同氏は、同社はウエハーやメモリーの逼迫は解消しつつあるものの、AIの開発が加速するなかで今後は資本こそが最大の制約になるとの見方を示したと語っている。
また、フロンティアAI研究所であるAnthropicやOpenAIは、AIパーソナルアシスタントとして展開される最新モデルを通じて、すでに多額の収益を生み出せることを証明しつつあると指摘した。
タン氏は、過去2年間、業界は次々と供給ボトルネックに直面しながらも、その都度解消してきたと振り返る。
「今日のメモリー不足が、1年後も同じとは限らない」と述べ、ウエハーの逼迫は2028～29年ごろには和らぐ可能性があるとの見通しを示した。電力についても、新たなインフラ整備が進めば供給改善の余地があるとした。
「コンピューティングインフラに対する需要は、我々が供給できる水準を上回っている」と同氏は強調。こうした需給ギャップは2029年まで続き、場合によっては2030年にまで持ち越される恐れがあるという。
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リップ・ブー・タン、「資本コストとROI」が焦点に
**インテル（Intel）**のリップ・ブー・タン（Lip-Bu Tan）CEOも同じイベントで登壇し、資金調達コストの高止まりと、企業がAI投資の正当性を示さなければならないプレッシャーの高まりを課題に挙げたと述べた。
「足元で最も大きな課題があるとすれば、それは資本と資本コストです。もう一つの課題はより長い時間軸で、投資家がROI（投下資本利益率）を確認したいという点にあります」と同氏は語った。
この圧力は、巨額の初期投資を要し、回収までに数年を要するデータセンター、半導体製造、電力関連プロジェクトに重くのしかかる。
一方、ホック・タン氏は、高度なAIモデルの導入が期待ほど進まなかったり、モデル性能の改善ペースが鈍化したりすれば、需要が冷え込むリスクもあると警戒感を示した。リップ・ブー・タン氏は、今後は効率向上や新たなビジネスモデルの創出など、目に見えるリターンを示すことが一段と重要になると指摘した。
ブロードコムのAI資金調達スキーム
タン氏は約1カ月前には、別のボトルネックを強調していた。**ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）**主催のテクノロジーカンファレンス（9月8日）で同氏は、ウエハー、メモリー、基板といった供給要素については計画可能だが、「十分な電力が供給されるデータセンター用地」の確保がより不確実だと説明していた。
併せて同氏は、**アポロ（Apollo）やブラックストーン（Blackstone）**と組んだファイナンススキームの概要も明かしている。十分なキャッシュフローを持たないAIラボ向けにコンピューティングインフラを整備する際、銀行や金融パートナーが資金リスクの一部を肩代わりする仕組みだ。
この3社は6月、同スキームを正式発表した。第1弾としてアポロ主導で350億ドル規模の枠を設け、2028年までに20ギガワット超のフロンティアAI向けコンピューティング能力の構築を目指す。第1号案件は、Anthropicが公表していた1ギガワット超の計算能力増強プロジェクトを対象とする。
