Evernorthは、米証券取引委員会（SEC）が登録届出書を「有効」と認定したことで、ナスダック上場に向けて大きく前進した。10億ドル規模のXRP (XRP)財務戦略をめぐり、次の関門は9月30日に予定される株主総会での承認となる。
重要ポイント
- SECがEvernorthの登録届出書を有効化し、提案中の合併取引における主要な手続き上のハードルをクリア。
- Armada Acquisition Corp. IIの株主は、9月30日に事業統合案の是非を採決する予定。
- 統合後の公開企業は「XRPN」のティッカーでナスダック上場を目指すが、株主承認、クロージング手続き、ナスダック側の審査承認が前提。
Evernorthのナスダック上場を巡る動き
Evernorthは8月27日、米証券取引委員会がArmada Acquisition Corp. IIとの事業統合に関する登録届出書を有効化したと発表した。取引自体はまだクローズしていない。
Armada IIの株主総会は9月30日に予定されており、事業統合の成立には同社株主の承認に加え、その他の慣行的なクロージング条件の充足が必要となる。取引が完了すれば、統合後の企業はナスダックで「XRPN」のティッカーシンボルによる売買開始を目指す。ただし、ナスダック側での上場審査・承認も別途必要だ。
このプロセスが公になったのは3月で、Evernorthが特別買収目的会社（SPAC）であるArmada Acquisition Corp. IIとの統合を視野にForm S-4を提出した時点にさかのぼる。同SPACのスポンサーはArrington Capitalだ。
Evernorthによれば、同社はRipple、SBI Holdings、Pantera Capital、Krakenに加えArrington Capitalからの出資を含め、これまでに総額10億ドル超の資金を調達済みだ。この資金調達は、今回のSECによる有効化決定より前に実行されている。
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XRP財務モデルへの影響
Evernorthの最高経営責任者（CEO）であるAsheesh Birla氏は、ブロックチェーンの実用性が拡大するにつれ、機関投資家の資金がオンチェーンへ本格的に移行していくとの見通しを示す。「Evernorthは、そうした流れの中でXRPの役割を加速させることを目的に設計されています」と同氏は述べた。
今回のSECによる有効化は、登録手続き上の大きな障害を取り除いたものの、合併そのものやナスダック上場を最終的に承認したことを意味するわけではない。依然として、株主による承認が成否を左右する決定要因となる。
Evernorthのスキームは、XRPにフォーカスしたファンドとは性格が異なる。投資家は、XRPを保有・運用する公開企業の株式を通じてXRPエクスポージャーを得る形になるためだ。
この構造により、投資妙味はXRPトークンそのものの価格動向と、企業財務としてのXRP運用戦略・資本配分の巧拙の双方に連動する。
報道時点でXRPは1.40ドル強で取引されており、直近1週間で約10％高、30日ベースでは約32％高と力強いリバウンド局面にある。足元の価格回復は、Evernorthが目指す上場計画にとって、月初よりも良好な市場環境を提供している格好だ。一方で、同社のXRP財務モデルに対する実需が今後どこまで拡大するかは、あくまで今回の取引が予定どおりクローズするかどうかにかかっている。取引は現時点でまだ未完了の状態にある。
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