マーク・カルプレス氏は、破綻した取引所Mt.Goxの元CEOであり、週末にBitcoin（BTC）Coreのリポジトリへプルリクエストを提出し、2011年から単一アドレスで凍結されている79,956 BTC（現在価格で約50億ドル相当）を、Mt.Gox管財人の回収用アドレスへ送金するハードフォークを提案した。
このプルリクエストは、正式な議論が行われる前に、17時間以内にクローズされた。提案が救済対象として想定していた債権者たちも、公にこの案を拒否した。
パッチは60行未満のコードで構成されていた。内容は、窃取されたアドレスの現在のコントローラーを、指定された回収用キーが上書きできるようにする単一のコンセンサスルール変更をハードコードするというものだった。さらに、アクティベーションのブロック高を「無限大」に設定し、コミュニティが明示的に有効化に投票しない限り、実行されないようにしていた。
カルプレス氏自身、提案の中で懸念点を列挙している。盗難であることは疑いようがなく、コインは15年間一度も動いておらず、日本の裁判所が監督する分配のための法的枠組みもすでに存在している。
なぜ却下されたのか
まず手続き的な理由で、このプルリクエストは自動的にクローズされた。Bitcoin Coreのコントリビューターは、カルプレス氏はコードを提出する前にBitcoin開発メーリングリストで議論を始めるべきであり、正式なBitcoin Improvement Proposal（BIP）として提案すべきだったと指摘した。
しかし、本質的な反対理由はそれ以上に深かった。
何人かのMt.Gox債権者はX上で、ビットコインのコンセンサスルールを自分たちのために書き換えてほしくないと述べた。ネットワークにおいて「秘密鍵の所有＝最終決済」であるという保証は、資金回収よりも重要だと考えているのだ。
前例となることへの懸念
この提案に対する中核的な反論は、被害者への同情の有無とは関係がなかった。ビットコインは、真の緊急事態において、以前にも変更されたことがある。2010年のバリューオーバーフローバグや2013年のチェーン分岐は、ネットワークの完全性を脅かす技術的な障害が関わっていた。しかし今回の状況は、それとは明確に異なっていた。
ネットワークは、まさに設計どおりに機能しており、提案は特定の一集団のためにだけ、これを別の動作に変えるよう求めるものだった。
いったんチェーンが何らかの理由でコインの所有権を再割り当てしてしまえば、「例外」と認められうるケースの範囲は即座に拡大する。Bitfinexハッキングの被害者、DeFiプロトコルのエクスプロイト被害者、そして明確に盗難が立証された誰もが、Mt.Goxに関する判断を前例として引用できるようになるだろう。
「正当な例外」と「一般的な没収メカニズム」との線引きは、ビットコインのコンセンサスモデルがまさに排除しようとしてきた裁量的な境界線そのものである。プルリクエストはすでにクローズされており、コインは2011年からずっと置かれている同じアドレスにとどまっている。