GameStop は今週公表した年次の SEC 申告書で、保有する Bitcoin (BTC) 4,710 枚のうち 4,709 枚を、店頭カバードコール戦略の担保として Coinbase Credit に差し入れていたことを明らかにした。これは現物売却ではない。
この取引により、ビットコイン保有分は、直接保有する無形資産から、貸借対照表上 3億6,830万ドルの「デジタル資産債権（受取金）」へと再分類された。
同社は 2025 会計年度の仮想通貨保有分について、1億3,160万ドルの純損失を計上した。
この開示により、市場で数カ月続いていた憶測は収束した。
オンチェーン分析者たちは、1月に BTC 保有のほぼ全量が Coinbase Prime へ移されたことを、売却の前触れになり得る動きとして指摘していた。
カバードコール取引の仕組み
担保契約の下で、GameStop は保有ビットコインの 99.98% に対して短期のコールオプションを売却した。行使価格は 1 枚あたり 10万5,000〜11万ドル、満期は 2026年3月27日まで設定されている。
金曜日時点のビットコイン価格は約 6万7,000ドルとこれらの水準を大きく下回っており、オプションは無価値で満期を迎える見込みだ。この場合、同社は受け取ったプレミアムをそのまま維持できる。
10-K には、未実現利益 230万ドルと、未決済ポジションに関連する 70万ドルの負債が計上されている。
Coinbase は、差し入れられたコインについて「再担保、混合保管、もしくは一方的な売却」を行う権利を保有しているため、GameStop は米国会計基準（U.S. GAAP）に基づき、これら資産の認識を取り消さざるを得なかった。
現在は、将来同等数量のビットコインを取り戻す契約上の権利を表す「受取金」として計上されている。
同社は 10-K の中で、「当社の経済的なエクスポージャーは、基礎となるビットコインの直接保有と整合的である」と述べている。
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バランスシートへの影響と CEO の示唆
この会計処理により、Bitcoin Treasuries のデータ上、GameStop の企業ビットコイン保有ランキングは 21 位から 190 位へと大きく後退した。
1億3,160万ドルの損失の内訳は、認識取り消し時点での実現損 7,180万ドルと、受取金に対する 5,970万ドルの未実現損で構成されている。
同社はもともと、2025年5月に BTC ポジション取得のため約 5億ドルを投じており、その原資は前月に完了した 15億ドルのコンバーチブル・ノート発行によって賄われた。
CEO の Ryan Cohen は、最終的な撤退の可能性を完全には否定していない。2月には CNBC に対し、同社の買収戦略の方が「ビットコインよりもはるかに魅力的だ」と語っている。
しかし 10-K には、2030 年償還のコンバーチブル・ノートによる調達資金の一部を、将来のビットコイン追加購入に充てる意向が記載されている。
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