ハンター・バイデン氏は9月9日、総発行数10億枚のミームコイン「LAPTOP」(LAPTOP) を上場させる。創業者チームはそのうち30％を保有する。
主要ポイント
- ハンター・バイデン氏は9月9日、Baseネットワーク上でLAPTOPトークン10億枚を発行する計画。
- 創業者側が保有する30％は、最初の6カ月間は売却禁止とし、その後2年間かけて権利確定（ベスティング）する。
- さらに20％は、TRUMPミームコイン で損失を被ったトレーダーらを含む受益者に配分される。
LAPTOPトークンのローンチ条件
トークン名「LAPTOP」は、バイデン氏が2019年にデラウェア州の修理店に預け、その後の米大統領選直前の政争の火種となったラップトップ問題に由来する。LAPTOPは、Coinbaseが運営するイーサリアムL2「Base」上で上場 する予定で、創業者サイドは最初の6カ月間、自らの割り当て分を一切売却できない。その後、保有トークンは2年にわたり段階的にベスティングされる。
供給の別の20％は、2回に分けた配布を通じて特定ユーザーに行き渡る。第1弾の対象は、ドナルド・トランプ米大統領（当時）が関与したOfficial Trump (TRUMP) トークンで損失を出した投資家だ。このほか、バイデン氏のSubstack購読者や、映像ジャーナリストアンドリュー・キャラハン氏が運営するメールリスト登録者も対象となる。残る20％は、慈善寄付、流動性供給、マーケットメイカー向け配分、運営コストなどに充当される。
プロジェクト設計の中核にはバーン（焼却）メカニズムがある。全供給の最大30％が30の事前設定イベントにひも付けられている。その中には、2028年大統領選での民主党勝利や、ビットコイン (BTC) の史上最高値更新といったマクロイベントが含まれる。
さらに、LAPTOPの完全希薄化後時価総額がTRUMPを上回ることもトリガーとして設定されており、条件未達のイベントに紐づいたトークンは慈善団体に回される。
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LAPTOPがトランプ氏を狙い撃ちする理由
政治的メッセージは極めて明確だ。
TRUMPトークンで「焼かれた」投資家へのトークン配布は、TRUMPプロジェクトへの痛烈な当てこすりであり、同時にトランプ一族がデジタル資産ビジネスを拡大する最中にぶつけられた格好となる。バイデン氏は、分散型デジタル資産について「避けて通れない未来」だと語っている。
さらに同氏は、トランプ家周辺の暗号資産ビジネスを巡る対立、たとえばWorld Liberty Financialとジャスティン・サン氏との対立など、複数の公開論争にも言及してきた。
ブロックチェーン分析企業Nansenによれば、TRUMPトークン上場後に購入したウォレット数は148万件にのぼり、その約3分の2が、2026年6月までに合計38.1億ドルの評価損を抱えたと試算している。一方で、初期のトレーダーは約40億ドルの利益を先に確定させていたとされる。
TRUMPトークンの価格推移
TRUMPは2025年1月17日、大統領就任式直前に上場 した。数ドル台からわずか48時間で75ドル超まで急騰し、時価総額はおよそ140億ドルに達した。
しかし2026年7月初旬時点では、価格は約1.67ドルとピークから97％以上下落し、時価総額は約3.98億ドルに縮小している。別のソラナ系ミームコイン が、流動性では劣るものの、時価総額でTRUMPを上回る局面も出てきた。
