Ledger はニューヨーク証券取引所への上場を検討しており、フランスのハードウェアウォレットメーカーである同社の評価額は40億ドル超とみられている。これは2023年時点の評価額のおよそ3倍にあたる。
Ledger、ゴールドマン・サックスとジェフリーズを起用
パリを拠点とする同社は、潜在的な2026年の新規株式公開に向けた需要を探るため、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、バークレイズを起用した。
2014年に設立されたLedgerは、True Global Venturesと10T Holdingsが参加した2023年の資金調達ラウンドで、最後に15億ドルの評価額が付けられていた。
CEOの パスカル・ゴーチエ（Pascal Gauthier） は、昨年11月に米国での上場案を初めて示唆した。当時彼は「暗号資産に関するマネーは、今日ニューヨークに集まっており、世界のどこにも、少なくともヨーロッパにはない」と述べていた。
その後、同社はニューヨークオフィスを開設し、元Circle幹部のジョン・アンドリュースをCFOとして採用した。Ledgerによれば、これまでに700万台以上のデバイスを販売し、現時点で顧客資産1000億ドル超を保護しているという。2025年の売上高は数億ドル規模（トリプルディジット・ミリオン）に達する見込みだ。
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暗号資産IPOの波が加速
Ledgerの計画は、BitGo が1月にニューヨーク証券取引所へ上場し、20億ドルの評価額を得た動きに続くもので、これによりさらなるカストディ企業の上場への道が開かれた。
Kraken、Consensys、Bithumbも上場を目指して動いている。アナリストは、取引所だけでなくインフラ企業にも機関投資家の資金が流れ始めている兆しだとみている。
ゴーチエは3月、5000万ドル規模のセカンダリー株式売却を完了した後、同社には上場の「差し迫った計画はない」とBloombergに語りつつも、「自分の仕事は、あらゆる事態に備えて会社を準備しておくことだ」と述べ、期待をやや抑える発言をした。
Ledgerの慎重な姿勢の背景には、過去最高水準の暗号資産盗難被害がユーザーをセルフカストディへと向かわせた2025年の状況がある。Chainalysisは、詐欺による損失が170億ドル超に達したと推計している。こうした環境がハードウェアウォレット需要を押し上げる一方で、Ledgerは上場をあくまで選択肢の一つとし、具体的な日程は定めていない。
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