Metaplanetの売上が738%急増も、BTC評価損は10億ドル超え

東京拠点のMetaplanetは、2025年度決算で売上高が前年同期比738%増の 89億円（5,812万ドル）となった一方、非現金のBitcoin (BTC)評価損が1,022億円（6億6,752万ドル）発生し、その結果、当期純損失は950億円（6億2,017万ドル）となった。

何が起きたのか：売上急増と最終赤字

2024年第4四半期に開始した同社のビットコインインカム事業は、全売上高の約95%を生み出した。営業利益は前年同期比1,694.5%増の 62.8億円（4,101万ドル）に達した。

「2024年第4四半期にビットコインインカム事業を開始しました。それ以来、この戦略は当社の主要な収益源となり、今後も利益成長の中核ドライバーであり続けると見込んでいます」と、同社のレポートは述べています。

総資産は30.3億円（1億9,789万ドル）から5,053億円（33億ドル）へと急増し、株主数も4万7,200人から約21万6,500人へ拡大した。Metaplanetのビットコイン保有量は3万5,102 BTCとなり、2024年末時点の1,762 BTCから大幅に増加。これにより同社は日本最大の企業ビットコイン保有者、かつ世界第4位の上場企業としての保有者となっている。

同社は2026年度の売上高を160億円（1億449万ドル）と予想しており、これは79.7%の増収に相当する。営業利益は114億円（7,445万ドル）に達する見込みだという。Metaplanetは、自己資本比率90.7%に支えられ、ビットコイン価格が86%下落した場合でも負債と優先株は完全にカバーされると説明している。

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なぜ重要なのか：ボラティリティリスクの顕在化

Metaplanetのビットコイン取得単価の平均は1BTCあたり10万7,716ドルである一方、現在のビットコイン価格は約6万8,821ドル付近で推移している。保有する3万5,102 BTC全体で見ると、約13.5億ドル規模の未実現損失に相当する。

同様の状況にある企業は他にも存在する。MicroStrategyの保有分も平均取得価格を下回っており、同社は53.3億ドル超の未実現損失を抱える形になっている。

Metaplanetの株価は年初来で28.63%下落しており、同社の株主価値がいかにビットコイン価格の動きに連動するようになったかを示している。これらの損失はあくまで帳簿上のものであり、価格が回復すれば解消される可能性もあるが、デジタル資産を中心に据えた企業の財務戦略に内在する集中リスクを浮き彫りにしている。