ニューヨーク証券取引所（NYSE）の社長であるリン・マーティン氏は水曜日、暗号資産フォーラムの出席者に対し、株式や上場投資信託（ETF）の24時間取引を可能にするため、NYSEが開発中のブロックチェーン技術について言及し、同取引所は「トークン化に関する議論に参加する責任がある」と感じていると述べた。
マーティン氏は、フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のマール・ア・ラーゴ・クラブで開催されたWorld Liberty Financial（WLFI）主催のWorld Liberty Forumで講演した。
このフォーラムにはゴールドマン・サックス、ナスダック、フランクリン・テンプルトンの幹部らが参加し、デジタル資産規制や伝統的金融と暗号資産の統合が主なテーマとなった。
プラットフォーム開発の状況
NYSEは1月、トークン化証券の取引とオンチェーン決済を行うブロックチェーン基盤のプラットフォームを開発していると発表した。
同システムは、取引所のPillarマッチングエンジンとブロックチェーンベースのポストトレードインフラを組み合わせ、即時決済、米ドル建ての注文、ステーブルコインによる資金決済をサポートする。
このプラットフォームにより、米国上場株式やETFをトークン化した証券の24時間取引が可能になり、従来の1日6.5時間・週5日の取引スケジュールからの大きな転換となる。
NYSEは具体的なローンチ時期を示しておらず、稼働開始には証券取引委員会（SEC）からの規制承認が必要となる。
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規制環境
商品先物取引委員会（CFTC）委員長のマイケル・セリグ氏も同じパネルに登壇し、規制当局は「既存勢力、新規参入者、旧来技術、新技術と共に構築していく用意がある」と述べた。
セリグ氏は、現在の規制スタンスを、これまでの政権が新たな金融商品やツールを抑制していたとする姿勢と対比させた。
NYSEのトークン化イニシアチブは、取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）がオンチェーンの市場インフラを構築しようとする、より広範な取り組みの一環である。ナスダックも2025年に、トークン化株式の上場承認を求める同様の提案を規制当局に提出している。
World Liberty Financialはトランプ一族が支援する暗号資産事業であり、ロイターは、トランプ大統領の就任初年度に同家へ10億ドル超の収益をもたらしたと報じている。
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