OpenAIの会長を務めるブレット・テイラー氏は、企業がAIのトークンについて頭を悩ませる状況は「今後12カ月で終わる」との見方を示した。トークンの管理とコスト負担は、外部ベンダーが引き受ける構図になるという。
主なポイント
- OpenAI会長は、AIトークン費用をめぐる企業の不安は約1年で沈静化すると予測。
- ベンダーや業種特化型ソフトウエア企業が、顧客に代わってトークン管理とコストを吸収すると指摘。
- テイラー氏は、安価とされるオープンウエイトモデルが本当に「運用コストが安い」のか疑問を呈した。
テイラー会長「トークンコストは見えなくなる」
顧客サービス系スタートアップ**シエラ（Sierra）**の創業者でもあるテイラー氏は、米CNBCの経済番組「Squawk Box」に出演し、この見通しを語った。同氏は、トークノミクスを巡る不満の高まりは「未成熟なAI市場」の副産物だと指摘した。
トークンは生成AIモデルが処理するテキストの最小単位であり、利用料金や請求額は通常このトークン数を基準に算出される。現在は、どれだけトークンを消費したかを企業側が逐一気にする構図になっている。
今年に入り、トークンコストの上昇が、大手テック企業のCFO（最高財務責任者）にAI関連支出の抑制を促し、投入資金に見合うリターンが得られているのかという疑念を強めてきた。
しかしテイラー氏は、こうした負担をいずれ他の企業が肩代わりするとみており、その「初期例」としてコーポレートカード・支出管理のRampが公開した新しいツールを挙げた。法務向けAIのHarveyのような業種特化型プレーヤーは、すでに顧客の代わりにトークン管理を実行しているとし、市場は「トークン単価」から「成果ベースの支払い」へ移行しつつあると説明した。
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Kimi K3で問われる「トークン効率」の実力
テイラー氏は現在の状況を、「インターネット創成期に、ウェブサイト立ち上げに今よりはるかに高いコストがかかっていた時代」に重ね合わせた。同氏は、企業がトークンの会計処理から解放されるようなプロダクトをつくることは、起業家にとって大きなビジネスチャンスになると強調した。
Rampは7月16日にトークン支出ダッシュボードを正式リリース。同社によれば、2025年6月以降、顧客企業のトークン支出は20.7倍に膨らんでいるという。
一方で、中国スタートアップMoonshotが先週公開したモデル「Kimi K3」は、OpenAIやAnthropicの旗艦モデルに匹敵する性能をうたいながら、より低い料金水準を打ち出したことでシリコンバレーの注目を集めた。
ただテイラー氏は、Kimi K3が「実運用ベースで本当に安くつくのか」はまだ判断できないとし、そのコスト競争力には留保を付けた。
同氏は、オープンウエイトモデルの「価格優位性」を過度に評価すべきではないと述べ、最先端の研究開発を手がけるフロンティアラボは、トークン効率や計算資源の使い方で明確な優位性を持っていると主張した。
「すべてのトークンが同じ価値を持つわけではない」と同氏は語る。モデルの品質によって、同じタスクをこなすのに必要なトークン数は大きく変わるからだ。1年もすれば、企業の情報システム（IT）部門は、マーケティング部門向けとソフトウエアエンジニア向けで異なるAIシステムを並行運用しているだろうと同氏は予測した。
テイラー会長の最近の発言
テイラー氏はここ数カ月、公の場でのコメントを増やしている。7月16日にも同じCNBCの番組に出演し、エンタープライズ向けAI予算やAppleとの訴訟を議論する中で、OpenAIの新規株式公開（IPO）計画について「アップデートはない」と述べている。
さらに同氏は、チャットボットを既存のナレッジベースに接続する作業は「いまや週末プロジェクトのレベル」まで簡素化されたとし、本当に難しいのはガードレール（安全策）の設計や音声インターフェースの高度化、規制産業での運用対応だと指摘してきた。