ポール・アトキンス主導の下、SECとCFTCがデジタル資産規則の調和を計画

SEC議長のポール・アトキンス氏は、CFTCとデジタル資産規制を調和させるべく取り組んでいると述べた。これは「人々が自分たちのプロダクトを、海外に出なければならないと感じるのではなく、米国内で開発できるようにする」ためだとしている。

この発言は、連邦レベルで暗号資産市場の監督権限を定めるCLARITY Actについて、議会が停滞したまま交渉を続けている最中に出たものだ。

アトキンス氏はFox Businessのインタビューでこれらのコメントを述べた。同時期にホワイトハウスでは、銀行および暗号資産業界の代表を招き、現在審議中の法案に含まれるステーブルコイン関連条項をめぐる対立の解消を図っていた。

2月の一連の会合では、主要な規制論点について、伝統的な銀行と暗号資産企業の間で即時の合意は得られなかった。

共同プロジェクト「Project Crypto」イニシアチブ

SECとCFTCは、1月29日に発表したとおり、「Project Crypto」を共同の省庁間イニシアチブとして推進していく。

CFTC議長のマイケル・セリグ氏は、二次市場で取引されている暗号資産の大半は証券ではないというアトキンス氏の見解に同意した。そこには、デジタル・コモディティ、コレクティブル、ツールなどが含まれ、「投資契約の一部として販売される場合であっても」証券に該当しないとされた。

両機関は職員に対し、議会が市場構造に関する法案を最終決定するまでの暫定的な指針として、管轄権の境界を明確にする分類体系の策定を指示した。

セリグ氏は、CFTCがトークン化された担保、無期限デリバティブ商品、およびレバレッジを用いたリテール向け暗号資産取引に関する基準を成文化する意向を示した。

CLARITY Actは2025年7月に下院を通過したものの、上院では依然として停滞している。銀行金利を伴うステーブルコイン利回りに制限を求める銀行団体と、そうした制限に反対する暗号資産企業との対立を受け、銀行委員会は法案審議（マークアップ）を延期した。

農業委員会は1月下旬、共和党の限定的な支持を得て、独自案を可決した。

ホワイトハウスの暗号資産担当顧問パトリック・ウィット氏は、政権による今回の立法推進を、現在の暗号資産政策における「最高の目玉（crown jewel）」だと表現した。

業界関係者によれば、ホワイトハウスは参加者らに対し、2月末までに妥協案となる文言をまとめるよう求めているが、民主党側が倫理条項を要求していることから、このスケジュールには不透明感が残るという。