上院銀行委員会の委員長であるティム・スコット上院議員と、暗号資産業界の主要経営者らは、Coinbase による突然の支持撤回によって予定されていたマークアップ（条文審議）セッションが中止され、米国の市場構造改革の方向性をめぐる深い対立が露呈したにもかかわらず、CLARITY法案は依然として可決に向けて前進していると主張している。
何が起きたのか：上院でのマークアップが延期
Coinbaseが法案をもはや支持しないとする突然の発表は、ただちに連邦議会に波紋を広げた。上院銀行委員会は予定していたマークアップを中止し、ジャーナリストのエレノア・テレット氏が1月15日にこれを確認した。
スコット議員は、事態の収拾に動いた。
「私は暗号資産業界のリーダー、金融セクター、そして民主・共和両党の同僚たちと話をしてきたが、誰もが依然として交渉のテーブルにつき、誠意をもって取り組んでいる」と彼は述べ、消費者を保護し、国家安全保障を強化し、「金融の未来が米国で築かれる」ことを確保するための「明確なルール」を整備することが目標だと付け加えた。
この法案の主要設計者の一人であるシンシア・ルミス上院議員は、苛立ちを認めつつも、Coinbaseがこの取り組みを頓挫させたとの見方を退けた。
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なぜ重要なのか：業界内のコンセンサスは維持
業界リーダーの多くは、この法案を概ね支持している。RippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、上院の取り組みを「暗号資産に実務的な枠組みを提供するうえでの大きな前進」と評価し、残された論点はマークアップの過程で解決可能だと楽観的な見方を示した。
「明確さは混沌に勝る」とガーリングハウス氏はXに投稿した。
a16zの幹部であるクリス・ディクソン氏は、この法案には不完全な点があるものの、いまこそ行動すべき時だと主張した。
Krakenの幹部であるアルジュン・セティ氏は、この局面を失敗ではなく決意が試される局面だと位置づけた。「失敗を宣言するのは簡単だ。プロセスが困難になるときに手を引くのも簡単だ」と述べ、法案を放棄すれば「不確実性が固定され、米国企業はあいまいな状況下で事業を続けざるをえなくなる」と警告した。
ホワイトハウスで暗号資産とAI政策を統括するデービッド・サックス氏は1月15日にコメントを出し、法案の可決は「これまでで最も近い水準にある」と述べ、今回の一時停止期間を、業界が意見の相違を解消する機会として活用すべきだと促した。
新たなマークアップの日程はまだ発表されていない。
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