Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は、米証券取引委員会（SEC）からノーアクションレターを取得し、従来型証券のトークン化サービスを提供できるようになった。
この承認により、DTCCの子会社であるDTCは、既存の連邦証券法の枠組みの下で、そのカストディにある資産をトークン化できるようになる。
このサービスは、当初3年間の期間として、2026年後半に開始される予定だ。
この動きから恩恵を受けるとみられる暗号資産プロジェクトとして、イーサリアム（Ethereum）、チェーンリンク（Chainlink）、Ondo Financeの3つが挙げられている。
何が起きたのか
Bloombergによると、ノーアクションレターは、DTCが事前承認済みブロックチェーン上でトークン化サービスを提供することを認めるものだ。
トークン化された資産は、従来型の証券と同様の所有権、投資家保護、および法的権利を有する。
この承認は、Russell 1000構成銘柄、主要指数に連動する上場投資信託（ETF）、米国債といった高い流動性を持つ資産に適用される。
「米国証券市場をトークン化することは、担保移動性の向上、新たな取引形態、24時間365日のアクセス、プログラム可能な資産など、変革的なメリットをもたらす可能性がある」と、DTCCの社長であるFrank La Salla氏は述べた。
DTCCは、今後数カ月のうちにブロックチェーンネットワークの承認プロセスに関する詳細を公表する予定だ。
具体的なネットワークはまだ選定されていない。
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なぜ重要か
Ethereumは現在、トークン化された実世界資産を約122億ドル分ホストしており、総市場規模184.8億ドルのおよそ66％を占めている。
資産運用会社VanEckでデジタル資産リサーチ責任者を務めるMatthew Sigel氏は、DTCCがトークン化サービスにEthereumを採用する可能性について「99％の確率」と試算している。
Chainlinkは2023年以降、Swiftのブロックチェーン相互運用プロジェクトでDTCCと協業している。
2025年9月には、ChainlinkはDTCCおよび24の金融機関と提携し、コーポレートアクション処理における非効率性の解消に取り組んでいる。
オラクルネットワークであるChainlinkのクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）は、異なるブロックチェーンネットワーク同士を接続するためのインフラを提供している。
Ondo Financeは、トークン化株式市場において3億6,120万ドル相当を取り扱っており、トークン化された公開株式市場（6億9,951万ドル）の51.64％を占めている。
SECは11月、Ondo Financeに対する2年間の調査を終了したが、訴追は行わなかった。
同社は、過去30日間で市場シェアが12.67％拡大したと報告している。
証券のトークン化に対する機関投資家の採用が進めば、これらのネットワーク上におけるオンチェーン活動や取引量の増加につながる可能性がある。
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