SECは、偽の暗号資産プラットフォーム運営者に対して550万ドル超の支払いを命じる判決が出たことで、初の「関係性詐欺」案件で勝訴した。
主なポイント
- ニューヨーク連邦地裁は、NanoBit詐欺に関与した4社と2個人に対し、欠席判決を言い渡した。
- このスキームは、WhatsAppグループで助言者を装い、詐欺的な取引プラットフォームを宣伝して、200万ドル超をだまし取った。
- 暗号資産投資家を狙った「関係性投資詐欺」に対する、SEC初の執行勝利となる。
NanoBit判決の詳細
ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所は6月16日、告発内容に争うことなく欠席したNanoBit Limitedら被告6者に対して、最終欠席判決を言い渡した。
この命令により、グループ全体での制裁総額は550万ドルを超え、2024年に当局が最初に提訴した事件が決着した。NanoBit単体で約179万ドルの不当利得、利息および民事罰の支払いが命じられている。
関連する3社、Radiant Horizons、Sweet Karma、Zhao Tropical Deliには、それぞれ118万ドル超の民事罰が科され、スキームへの関与が問われた。裁判所は6者すべてに恒久的な証券販売禁止を命じ、さらに2人の個人被告には、返還済み利益に加えて各5万ドルの罰金を科した。
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SECによる投資家警告
裁判資料によると、このスキームは2023年9月から2024年6月にかけて行われ、実際の取引技術ではなく、人間関係の信頼に依存していたと説明されている。参加者らはWhatsAppグループ内で経験豊富な金融プロフェッショナルを装い、被害者をNanoBitや一連の偽ICOへ誘導した。正当性を装うため、プラットフォームは関連会社がSEC登録ブローカーであると虚偽の主張をしていた。
調査当局が突き止めたところ、実際にはプラットフォーム上で本物の取引は一切行われておらず、被害者が「利益」を出金しようとした途端に出金が止まった。参加者らはその代わりに、200万ドル超を香港の銀行口座に電信送金させ、さらに数十万ドル相当の暗号資産を着服した。
SECの投資家教育オフィスは、この判決を機に、暗号資産購入者をますます狙う「関係性詐欺」全般への警告を改めて発信した。あらゆるオファーを検討する際には、チャットグループの噂話ではなく、公的な記録に頼るべきだと呼びかけている。資金を動かす前に、Investor.govのデータベースで販売者を誰でも確認できる。
暗号資産ロマンス詐欺の急増
この判決は、いわゆる「豚の丸焼き（pig butchering）」と呼ばれる関係性投資詐欺を正面から対象にした、米国初期の措置の一つとなる。この種のスキームでは、数週間から数カ月をかけて被害者と個人的な関係を築き上げ、見かけ上洗練されたプラットフォームに誘導する。そこでは架空の利益が表示される一方で、出金は水面下で静かにブロックされる。
暗号資産の普及拡大とともに、こうした詐欺は増殖し、詐欺師たちは台本を洗練させてきた。5月には、ニュージーランド人女性が、引退した米陸軍将校を名乗る詐欺師に約80万ドルを失う事件が発生し、当局はこれを、同じく時間をかけた巧妙な欺瞞の手口に結び付けている。
規制当局は、このパターンが国境を越えて繰り返し現れており、しばしば被害回復の手が届かない地域で行われていると警告している。
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