XRP (XRP) の上場投資信託（ETF）は、価格パフォーマンスで優位なソラナ（Solana） (SOL) を上回り、ローンチ以降で約2億7,000万ドル多くの資金を集めている。
XRPファンドへの流入は13.9億ドル超え
マーケットアナリストの Sam Daodu は、今週公開されたレポートでこの乖離を指摘した。XRP ETFは2025年11月のデビュー以降、累計で13億9,000万ドルの資金流入を記録。一方、1カ月早くローンチしたソラナファンドは11億2,000万ドルを集めるにとどまっている。2025年夏の高値からXRPが大きく下落しているにもかかわらず、およそ2億7,000万ドルの差は維持されている。
SOLは年初来を通じてより強いトークンパフォーマンスを記録しているが、ETFへの資金は逆方向に流れ続けている。
XRPファンドは4月に8,160万ドルの資金流入を記録し、その月には14営業日連続のプラスとなった。
年初来の資金流入額は4月末時点で約1億2,400万ドルに達した。同期間、ソラナ商品の流入額は3,869万ドルとXRPの半分以下であり、2025年11月の月間4億1,900万ドルというピークから大きく落ち込んでいる。
5月の数字では競争がやや拮抗している。19営業日でソラナは9,900万ドル超を集め、XRPも約9,500万ドルと僅差で追っている。
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CLARITY法案とAlpenglowの対比
Daoduは、この構造的な違いはテクノロジーではなく規制面にあると主張する。CLARITY Act は、XRPのカストディ、担保としての取り扱い、バランスシート上のエクスポージャーに関する明確なルールを定めるものであり、大口資本を本格的に投入する前提として年金基金や規制対象の資産運用会社が求めるコンプライアンステンプレートとなる。
これに対し、ソラナの材料は性質が異なる。ネットワークアップグレードであるAlpenglowは、150ミリ秒未満のトランザクション最終性を目標とし、法的な明確性ではなくスループットの向上に焦点を当てている。Daoduは、決済の高速化は開発者やトレーダーにとって重要だが、法定上の分類がもたらすようなレベルの機関マネーを呼び込むものではないと指摘する。
スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered） は、法案が成立すれば年末までにXRP ETFへの資金流入が40億〜80億ドルに達し、現在の累計残高の数倍になるとの予測を示している。
XRPの下落基調は継続
記事執筆時点で、XRPは1.37ドルで取引されており、週間ベースで3.8％下落。一方、SOLは週間6％安となり、86ドル近辺で推移している。
上院銀行委員会（Senate Banking Committee） は先週、CLARITY法案を15対9で可決し、これを受けてXRPはいったん1.50ドル超まで上昇したが、その後売りが優勢となり1.45ドル水準を割り込んだ。トークンはその後5営業日連続で弱含みとなり、現在は1.36ドル付近がレジスタンスとして機能している。XRPは依然として2025年の高値から大きく下に位置しており、ETFへの資金流入だけでは実現していないブレイクアウトを、法案が上院本会議を通過する過程でもたらせるかどうかにトレーダーの注目が集まっている。
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