Tether International（テザー・インターナショナル）は、SoftBank（ソフトバンク）が保有していた Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）の全持分を取得し、同社の Bitcoin (BTC) トレジャリー企業としての役割における日本の投資家の関与を終了させた。
テザー、XXI支配権を一本化
ステーブルコイン発行体のテザーは、水曜日にこの取引を開示し、株主間契約に基づき、クロージング時にソフトバンク側の取締役がトゥエンティワンの取締役会を退任したと説明した。金銭的条件は公表されておらず、テザーは支払額を明かしていない。
Twenty One Capital は、NYSE でティッカー XXI として取引されており、Cantor Equity Partners とのSPAC合併を通じて2025年12月に株式市場にデビューした。
同社は上場時点で4,3500 BTC超を保有しており、当時の評価額は約40億ドルで、企業としては3番目に大きなビットコイン保有主体となっていた。
ソフトバンクは設立時のスキームに約1万500 BTCを拠出し、残りの大部分の準備金はテザーと Bitfinex（ビットフィネックス）が供給していた。日本のコングロマリットが撤退したことで、テザーが事実上の単独支配株主となった。
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アルドイーノ氏が次のフェーズを示唆
テザーの最高経営責任者（CEO）である Paolo Ardoino（パオロ・アルドイーノ）氏は、コメントの中で、ソフトバンクが早期段階で信用力を与えたと評価しつつも、この買収を「新たな出発」と位置付けた。同氏は、ソフトバンクは「より強固な基盤、より明確な使命、そして野心的な道筋」を備えた企業を残して去るのだと述べた。
この撤退により、Strike のCEO Jack Mallers（ジャック・マラーズ）氏が率いてきたベンチャーを支えてきた3つの創業スポンサーのうち1社が離脱し、XXIの所有構造とガバナンスが変化することになる。
市場の反応は慎重だった。
XXIの株価は、水曜日のプレマーケット取引で3.15%上昇して7.86ドルとなったものの、直近1年で株価は84%下落しており、現在の時価総額は26.4億ドルにとどまっている。
トレジャリーを超えたビットコイン戦略
この取引は、テザーが数週間前に、トゥエンティワンを Strike とマイニング企業 Elektron Energy と統合し、単一の持株会社の傘下に収めることを提案した後に行われた。
この統合構想では、ビットコインのトレジャリー、決済プラットフォーム、マイニングインフラを一つの上場企業の中に束ねることになる。テザーが完全な支配権を得たことで、その方向転換が加速する可能性がある。
トゥエンティワンは、標準的な利益指標ではなく、1株当たりビットコイン保有量（Bitcoin Per Share）やビットコイン収益率（Bitcoin Return Rate）を重視することで、Michael Saylor の戦略とは対照的な立ち位置を打ち出してきた。このフレーミングにより、同社はビットコインへの直接エクスポージャーを提供するビークルとして位置付けられている。
トゥエンティワンが株式市場に上場してから最初の数カ月は波乱含みだった。
株価は12月の上場初日に19%急落して以降、戻り切れておらず、直近12カ月では1株当たり4.42ドルの損失を計上するなど、黒字化は依然遠い状況だ。
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