韓国の金融委員会（Financial Services Commission：FSC）は、約9年間続いた企業による暗号資産投資禁止を終了させるガイドラインを策定している。ただし、許可対象からはドル連動型ステーブルコインが除外され、Tether の USDT (USDT) や Circle の USDC (USDC) などは保有できない。
この方針は、地元紙 Herald Kyungjae によれば、3月5日の政府会合で確認された。同紙がFSCタスクフォース関係者の発言として伝えたところによると、「決定は最終的なものだ」という。
近く公表される見通しの新ガイドラインでは、上場企業やプロ投資会社が自己資本の最大5％を暗号資産に配分できるようになる。ただし、対象は時価総額上位20銘柄のうち、ステーブルコインを除いた銘柄に限られる。
取引は Upbit や Bithumb など、規制下にある国内の暗号資産取引所を経由しなければならない。
ステーブルコインが外された理由
最大の障害は政治ではなく法制度だ。韓国の「外換取引法」（Foreign Exchange Transactions Act）は、1998年に制定された国際決済を規律する法律であり、ステーブルコインを公認された対外支払手段として認めていない。
この枠組みの下では、国際取引は指定された外国為替銀行を通過しなければならず、企業がUSDTやUSDCを保有することを認めれば、既存の法令と真正面から矛盾すると、当局は主張している。
FSCはまた、企業による暗号資産市場が「初期段階」にあるとして、「無差別な投資」が起きることへの懸念も示した。
規制当局としては、ドル連動トークンを使って企業が直接海外の取引相手と決済するのではなく、従来型の外国為替銀行インフラを通じて越境取引を処理させる方針を優先しているとされる。
影響を受けるのは誰か
この除外措置で最も打撃を受けるのは、越境取引への依存度が高い上場企業だ。こうした企業の一部は、決済や為替ヘッジ目的でステーブルコインを認めるようFSCに働きかけてきた。
2025年10月には、国会議員らがステーブルコインを正式な支払手段として認める法案を提出した。しかしこの法案は、韓国銀行（Bank of Korea）とFSCの間で、ウォン連動トークンの発行主体を巡る対立もあり、国会の委員会段階で足踏みしている。
法案が成立するまでは、ステーブルコインへのエクスポージャーを望む企業は、個人名義のウォレットや海外のOTCプラットフォームを使い続けるしかない。こうしたスキームは、FSCが今まさに整備しようとしている国内の規制枠組みの外側で運用されることになる。韓国企業はこの間、日本や米国の企業が数十億ドル規模の Bitcoin (BTC) を財務保有として積み上げるのを横目に見ながら、ほぼ10年にわたり蚊帳の外に置かれてきた。
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