スペースXはモバイル型ガスタービン大手のAPR Energyを約10億ドルで買収し、電力消費が急増するAIインフラ向けに、イーロン・マスク氏がガス発電能力を直接押さえる体制を整えた。
重要ポイント
- 取引により、スペースXはAIデータセンターを支える移動式発電設備を自社管理下に置く。
- 同社は太陽光発電を前面に打ち出しつつ、実際には天然ガスとタービン技術への依存を強めている。
- 法的・規制面の不確実性が、この買収の長期的な投資価値を大きく左右する可能性がある。
スペースXのガス戦略
スペースXはS-1目論見書で、自社のデータセンター運営は天然ガスとガスタービン、そして採算の合う水準での燃料確保に「大きく依存している」と開示している。さらに、事業拡大にはタービン本体と関連機器の調達可能性が前提になるとも明記した。
テスラは電気自動車でマスク氏の評判を築き、2016年にはSolarCityを買収して太陽光屋根材を展開した。スペースXの目論見書でも、AI時代の地上エネルギー制約に対し、「真にスケール可能な解決策は太陽光のみ」と繰り返し強調している。
それにもかかわらず、テネシー州とミシシッピ州の州境付近に建設中のデータセンター「Colossus II」は、当面のあいだ天然ガス由来の電力で稼働する見通しだ。APR Energyはトレーラー搭載型ガスタービンやディーゼル発電機を運用しており、数日単位で現地配備が可能なため、恒久設備に必要な立地選定や許認可手続きの多くを回避できる。スペースXはすでに59基を設置済みとされる。
関連記事: Google Play Must Carry Rival App Stores Jul. 22, Crypto Stands To Gain
スペースX投資家のリスク
6月にはSouthern Environmental Law CenterとEarthjusticeが提訴し、「事実上恒久的に同一地点に設置された設備を一時的とみなすべきではない」と主張した。59基を合計すると年間2,500トンの窒素酸化物（NOx）を排出し得るものの、1基あたりの排出量は、無許可タービンに適用される連邦基準の100トンを下回るよう設計されている。
米司法省と国防総省は、テネシー州で同種の設備を停止させることに反対しており、その理由として軍事利用されるGrok（グロック）向け電力供給など国家安全保障上の懸念を挙げている。この立場は足元の設備稼働を一定程度守るとみられるが、スペースXの目論見書は、最終的な訴訟の帰趨は依然不透明だと警告している。
投資家にとって、今回の買収は、タービン不足や外部サプライヤーへの依存、電力価格の急騰といったリスクを抑える効果がある。一方で、送配電網については、地元の公益事業者が増強を担い、その資金をスペースX側が拠出する形を想定。APR Energyの買収は、送電網を「代替」するというより、あくまで不足分を補完する位置づけとなる。
より大きな懸念はバリュエーションだ。スペースXの企業価値は直近で約1.8兆ドルに達したとされる一方、目論見書は同社の将来成長を26.5兆ドル規模のAI市場に結び付け、長期的なエネルギー源として繰り返し太陽光を掲げている。ところが足元の設備投資の中心はガス関連インフラであり、「太陽光中心」のビジョンと実際の事業運営とのギャップがどこまで許容されるのかが、投資家にとっての判断材料となる。
次に読む: Spain Leads Argentina As Polymarket World Cup Market Tops $4.27B