**モーガン・クリーク・キャピタル（Morgan Creek Capital）**創業者の **マーク・ユスコ（Mark Yusko）**氏は、**スペースX（SpaceX）**の株式を ドージコイン（Dogecoin） (DOGE)になぞらえ、 IPO後の資本構成次第では、 インサイダーの売り抜けによる損失を個人投資家が肩代わりする構図になりかねないと警鐘を鳴らした。
主な論点
- 一般市場で流通する株数（フリーフロート）の少なさにより、インサイダーが需給と相場観を左右しやすいと指摘。
- 約200兆円に達した企業価値が、さらに「10倍」を見込めるのか懐疑的とした。
- 過大評価とマイナスのフリーキャッシュフローに加え、個人投資家が早期投資家の「出口流動性」となるリスクを懸念。
スペースXの評価をめぐる懸念
ユスコ氏は最近のインタビューで、この問題を詳しく語った。 特に、一般投資家が売買できるスペースX株の割合が極めて限定的な一方で、 **イーロン・マスク（Elon Musk）**氏と初期投資家に持ち株が集中している点を問題視した。
限られた流通株数が「希少性プレミアム」を生み、株価を押し上げる一方で、 大株主が本格的に売りに転じた局面では、一般投資家がその売り圧力を一手に引き受けるリスクが高いという構図だ。
「スペースXはドージコインと同じだ」とユスコ氏は語る。 ミームコインであるドージコインが、実需よりもセンチメントに左右されてきたように、 スペースXも所有権の集中度合いが高く、相場観やストーリーを少数の有力者が作りやすいと見る。
同氏は、スペースXが実際に衛星通信という実ビジネスを展開している点は認めつつも、 中長期の成長ストーリー全体には疑問を呈し、現在もフリーキャッシュフローがマイナスであることを懸念材料に挙げた。
中でも核心的な論点はバリュエーションにある。
ユスコ氏によれば、時価総額およそ200兆円からさらに「10倍」を期待する投資家は、 現実離れした前提に立っているという。 「米国のGDPは現在約31兆ドルだ。スペースXがここから10倍になるというのは、 利益も出ていない1社が、米国GDPのほぼ半分の規模になるという話だ。そんなことは起きない」と言い切った。
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ユスコ氏の警鐘が示すもの
ユスコ氏の主張は、「高成長企業のIPOに乗れば、マイクロソフトやアップルのような 長期の大化けが再現できる」という、成長株投資の定番前提に疑問を投げかけるものだ。
同氏は、スペースXを創業期のマイクロソフト（Microsoft）やアップル（Apple） と比較する見方を退ける。 理由は単純で、スペースXが上場初期の段階から、これまでの巨大テクノロジー企業をはるかに上回る 高い評価額をつけられているからだ。 すでに高値圏からスタートしている以上、過去のテクノロジーサイクルのような 「マルチプル拡大」の余地は限定的だとみる。
こうした批判は、強いブランド力を持ちながらも、上場時点で流通株数が極端に限られている 新規上場企業全般に当てはまるリスクも浮き彫りにする。
IPO直後は、供給制約が強いことで需給がタイトになり、株価が過熱しやすい。 しかし、その後にインサイダーの売却が本格化すると、一転して供給が増加し、株価の重しとなる パターンは珍しくない。
スペースXは2026年6月、史上最大級のIPOの一つとして株式市場に上場。 上場直後には時価総額が一時200兆円を超えたが、 7月には株価がIPO価格近辺まで反落した。 この急反落を受け、同社のバリュエーションやインサイダー比率、将来的な収益性をめぐる議論は いっそう激しさを増している。