ビットコイン（Bitcoin）(BTC)投資家3人が米カリフォルニア州の連邦地裁にアップル（Apple）を提訴した。
「App Store」に出ていた偽のSparrow Walletアプリ経由で、合計180万ドル（約2億8,000万円）相当のビットコインが流出したと主張している。
主なポイント
- 原告3人は、App Store上の偽Sparrow Walletアプリにより、2025年5〜8月にかけて合計約180万ドル相当のビットコインを失ったと訴えている。
- アップルは過失を否定し、なりすましアプリはガイドライン違反であり、関係する開発者アカウントはすでに停止したと説明。
- 正規ウォレット開発者は2024年初めからコピーアプリの存在をアップルに繰り返し通報していた。
偽Sparrow Walletでビットコイン流出
訴状は7月24日付で、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された。
訴えによると、James Ramirez氏は約87万5,000ドル、Christopher Ellis氏は約84万ドル、Jalen Delgado氏は約12万ドル相当のビットコインを失ったとされ、被害は2025年5〜8月にかけて発生したという。訴状に記載されている。
正規のSparrow WalletはWindows、macOS、Linux向けのデスクトップ専用ソフトであり、iOS向けに「Sparrow Wallet」を名乗るアプリが存在すれば、その時点で偽物と分かる構図だ。
偽アプリはユーザーにシードフレーズ（秘密鍵の復元フレーズ）の入力を求め、攻撃者側はそれを用いてウォレットを乗っ取り、自らのアドレスへとビットコインを送金した。Ellis氏は、被害当日にアップルへ盗難を報告したとされる。
原告側は、アップルがApp Storeを「安全で信頼できるアプリ配信プラットフォーム」として宣伝しながら、審査をすり抜けた偽ウォレットアプリを放置したのは、カリフォルニア州の消費者保護法に違反すると主張している。
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アップルはApp Storeの過失否定
アップルは係争中案件を理由に個別のコメントは避けたものの、App Storeの審査体制そのものは擁護した。
同社は記者団に対し、なりすましアプリはガイドライン違反に当たり、発見次第速やかに削除しているほか、偽Sparrowアプリに関係した開発者アカウントはすでに停止済みだと説明したという。
さらに、スパムや他アプリの模倣、ユーザーを誤認させる行為などを理由に、前年1年間で37万1,000件超のアプリ申請を却下したとの統計も示した。
アップルは現在、App Store上にSparrow Walletのコピーアプリは存在しないと主張するが、訴状ではこれに異論を唱えている。
原告側は陪審裁判を求めるとともに、盗まれたビットコインの賠償に加え、暗号資産アプリのダウンロードに伴うリスクを明示する警告表示なども要求している。
今回の提訴は、被害額の拡大が続くサイバー詐欺の「被害者の年」に起きたものであり、アップルが長年、サイドローディングや外部アプリストア解禁への反論として掲げてきた「ウォールド・ガーデン（閉じた安全な生態系）」論にも矛先を向ける格好となった。
米連邦捜査局（FBI）は、2025年のサイバー犯罪による報告ベースの被害額が209億ドルと、前年比26％増に達したと公表。
このうち暗号資産が絡む苦情は18万1,565件、被害額は114億ドル超と、全体の半分以上を占める。
開発者クレイグ・ロー氏、2024年から偽アプリを通報
Sparrowの開発者であり、同名称の米国商標権を保有する南アフリカ人エンジニアのCraig Raw氏は、2年以上にわたりコピーアプリの存在を警告してきた人物だ。
同氏は2024年1月、詐欺目的のSparrowアプリが複数回の通報後も数週間にわたりストア上で公開され続けていると投稿していた。
その後、iOS版では「本アプリはデスクトップ専用であり、モバイル版は存在しない」と知らせるプレースホルダー的な案内アプリを用意してアップルに提出したが、これは却下された。
さらに同年6月、アップルは同氏の開発者アカウントについて「不誠実な行為」を理由に利用終了の警告を出したものの、同氏の異議申し立てを受けてApp Review Boardがこの決定を撤回している。