スタンダードチャータード銀行は、機関投資家による次のトークン化ブームにおいて、 Chainlink（LINK）が最大の受益銘柄の一つになり得るとの見解を示した。 実物資産のオンチェーン移行が進むことで、安全なデータ提供や 相互運用性およびコンプライアンス対応のインフラ に対する需要が一段と高まるとみている。
トークン化資産が投資ストーリーの中核
「Chainlink – Owning the rails（レールを押さえる）」と題した新たなリサーチノートで同行は、 トークン化資産の規模が現在の約3,400億ドルから、 2028年末までに4兆ドルに拡大すると予測した。 併せて、チェーンリンクのネイティブトークンであるLINKについて 2030年末に200ドルへ上昇するとのカバレッジを開始しており、 現在の約8ドル水準からの大幅な上値余地を見込んでいる。
リポートの核心は、「トークン化は発行量を増やすだけではスケールしない」という点だ。 資産のトークン化が本格的に広がるには、 信頼性の高い外部データの供給、 ブロックチェーン間を安全に移動させる仕組み、 プライバシー保護機能、 そして規制対応・コンプライアンスを支えるシステムが不可欠だとしている。 これらが整って初めて、DeFiと伝統的金融（TradFi）のワークフローに 広範に組み込まれると分析する。
チェーンリンクが注目される理由
スタンダードチャータードによると、チェーンリンクはすでに 世界のDeFi市場の約7割、イーサリアム上では8割超に対し、 安全なオンチェーン接続を提供している。 これまでにチェーンリンクを通じて有効化されたトランザクション価値は 累計で32兆ドル超に達しているという。
同行はさらに、チェーンリンクが「オラクル（価格フィード）」の枠を超え、 相互運用性、コンプライアンス、プライバシー領域へと事業を拡張している点を強調。 DeFiとTradFiのいずれの領域においても トークン化資産をエンドツーエンドでサポートできる 現時点で唯一のプラットフォームとして位置付けている。
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リポートはまた、機関投資家による利用事例の広がりにも言及する。 チェーンリンクのサービスを採用・活用している企業・機関として、 Swift、DTCC、Euroclear、JPMorgan、Mastercard、UBS、Fidelity、WisdomTreeなどが挙げられている。
LINK価格予想とリスク要因
スタンダードチャータードはLINK価格について、 2026年に13ドル、2027年に41ドル、2028年に82ドル、 2029年に133ドル、2030年に200ドルへ上昇すると段階的な予想を示した。
一方で、主なリスク要因として、 機関投資家によるトークン化の進展ペースが想定より鈍化する可能性、 本番環境でのワークフロー導入の遅れ、 特定分野に特化した競合プロバイダーの台頭、 技術的な不具合や開発上のボトルネックなどを挙げている。
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