Term Financeは、Ethereum (ETH) 上で稼働するDeFi型レンディングプロトコルだが、 8月23日にガバナンス機能を悪用した攻撃を受け、ボールト資産を掌握された結果、約850万ドル相当を失った。
主なポイント
- ブロックチェーンセキュリティ企業によると、攻撃者は2,843 ETHと約168万ドル相当のステーブルコインを含む、約850万ドルを流出させた。
- 従来型のスマートコントラクトのバグではなく、ガバナンス権限の掌握が主な攻撃手法となった。
- Blockaidによれば、2026年上半期に記録されたチェーン上のインシデントで、Ethereumは約3億3,200万ドルの被害を出し、ブロックチェーン別では最大となった。
Term Financeで何が起きたのか
開発元のTerm Labsは 声明で 「Termのボールトに影響するガバナンスの悪用を把握している」とし、詳細は調査後に公表すると説明した。 セキュリティ企業PeckShieldは、攻撃者が約687万ドル相当の2,843 ETHと、168万 USD Coin (USDC) をプロトコルから引き出したと推計している。
PeckShieldによると、攻撃者は流出させたUSDCをほぼ同額の約168万 Dai (DAI) にスワップ。 また、攻撃に用いられたウォレットは、Tornado Cash経由で2 ETHの資金供給を受けていたという。 この資金フローだけでは、攻撃者の特定には至っていない。
各種オンチェーン分析からは、攻撃者がガバナンストークンを十分に集め、ボールトの権限を自らに移す提案を可決できるだけの 議決権を確保していたことがうかがえる。今回の事案は、コード上の典型的な脆弱性ではなく、ガバナンス設計そのものを突いたものであり、 低い投票参加率と議決権集中が攻撃成功の中核要因になった。
関連記事: iPhone 18 Proの新色リーク、コズミックオレンジが消滅か
Ethereumに残るセキュリティ課題
セキュリティ企業Blockaidは、2026年上半期に212件のオンチェーンセキュリティインシデントと、 合計11億ドル規模の損失を確認。そのうちEthereum関連は約3億3,200万ドルと、ネットワーク別で最大だった。 レポートでは、アプリケーションやプロトコルロジックに内在する脆弱性が、損失の主因だと指摘している。
一方で、今回のようなガバナンス攻撃は、スマートコントラクトを「破る」必要がなく、 正規の管理フローを悪用して悪意ある決定を押し通せる点が特徴だ。 そのため、ガバナンスにおける投票権の集中度、提案内容の精査プロセス、実行までのタイムラグといった仕組みが、 スマートコントラクト監査と並ぶ重要な防御線となる。
Term Financeは過去にも、2025年4月26日に別のオペレーション上の問題を抱えている。 オラクルの小数点設定に不整合が生じたことで、約918 ETH分の意図しない清算が発生。 プロトコル側が約556 ETHを回収したものの、最終的な損失は362 ETH（約65万ドル）となった。 同社は当時、影響を受けたユーザーには全額補償すると説明していた。
