Visaと、Stripe傘下のステーブルコインインフラ基盤であるBridgeは、共同開発したstablecoin-linkedカード製品を2026年末までに100カ国以上へ拡大する計画を発表した。これにより、現在は18市場でのみ提供されている限定的なサービスが、欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東をまたぐ、ほぼ世界規模の決済オプションへと変貌する見通しだ。
何が起きたのか：ステーブルコインカード拡大
両社は公式発表で、この展開計画を確認した。このカードは昨年初めて公開されたもので、暗号資産ウォレットに保有しているステーブルコイン残高を、Visa加盟店で支払いに使えるようにする。
現在は18カ国で提供されている。PhantomやMetaMaskのような暗号資産プラットフォームはすでにこのカードを採用しており、数百万人規模の顧客がステーブルコインで日常的な買い物をできるようになっている。
Visaは、今後のトランザクションでBridgeが発行する資産をサポートするかどうかについても検討しており、それらの資産が同社のグローバルな決済・清算ネットワークにどのように組み込めるかを中心に評価を進めている。
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なぜ重要なのか：ステーブルコインの本格普及
この拡大計画は、決済業界におけるステーブルコインの扱いが、投機的な金融商品から資金移動の実用的なツールへと変化しつつある兆候でもある。およそ1年で18カ国から100カ国以上へとスケールすることで、4大陸にわたる消費者がステーブルコインによる支払いへアクセスできるようになる。
また、このタイミングは同分野への企業の関心再燃とも重なっている。最近の報道によれば、Metaがステーブルコイン市場に再参入する可能性が示唆されており、すでにVisaとStripeが基盤づくりを進めているこの領域に、さらに大手テクノロジー企業が加わる可能性がある。