XRP (XRP) が火曜、2024年11月以来となる1ドル割れを演じ、一時0.99057ドルまで下落した。その後はパリティ（1ドル）近辺まで戻したものの、心理的節目の攻防が一気に意識される展開となっている。
主なポイント
- XRPは火曜に0.99057ドルまで下落し、2024年11月以来となる1ドル割れを記録。
- 米国のスポットXRPファンドは直近1週間で約101万ドルの資金流入にとどまる一方、ロングのロスカットは1日で800万ドル超に達した。
- 上院はCLARITY法案を採決せぬまま休会入りし、最初の手続き投票は9月15日に先送りされた。
XRP、1ドルの「下値フロア」を喪失
16:00（UTC）までの2時間足では、始値1.00783ドルから安値をつけた後、1ドルをわずかに割り込んで引けた。月曜終値比では約1.15％の下落となる。テクニカル面では、14期間のRSIが28.70と既に売られ過ぎ水準を下回っており、パリティ割れ水準では押し目買いも入ったが、終値ベースでの1ドル回復には至らなかった。
下落圧力の大半はロスカットによるものだ。CoinGlassのデータによれば、24時間で約845万ドル相当のXRPポジションが清算され、その約97.6％がロングだった。ショート側のロスカットはごくわずかにとどまり、買い持ち投資家が一方的に巻き込まれた格好だ。
ファンドからの需要も細っている。米国で上場されているスポットXRP商品への資金流入は、8月3〜7日の5営業日で合計約101万ドルにとどまり、その後の2セッションではネットフローがゼロに近い状態となった。オンチェーンの利用状況も軟化しており、XRPレジャー上のトランザクション数は8月5日の約281万件から、4日後には157万件前後へと減少。1週間足らずで約44％の落ち込みとなっている。
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アナリストが示すXRPの下値メド
アナリストの**ダミアン・クミエル（Damian Chmiel）**は、XRPが終値ベースで1ドル割れを明確にした場合の初期ターゲットとして、0.6422ドルを提示している。これは火曜時点の水準から約36％下に位置し、2024年を通じてXRPの上値を何度も抑えたレジスタンス帯でもある。
そこをも割り込むようなら、次の下値候補は0.4279ドルとなり、現在値から約57％下まで視野に入る。一方で、200日指数移動平均線は足元から大きく上方の1.3691ドル近辺にあり、トレンド転換には相応の戻りが必要な状況だ。
**アレックス・マルゼル（Alex Marzell）**は、2024年の上放れ以降、毎週の終値で維持されてきた1.04ドルの支持帯に注目し、この水準を週足で明確に割り込めば、0.75ドル方向への調整が濃厚になると指摘する。
もっとも、見方が弱気一色というわけではない。**アリ・マルティネス（Ali Martinez）**は、先週だけでクジラ（大口アドレス）が3.8億枚超のXRPを買い増ししている点を挙げ、月次チャートでも買いシグナルが点灯していると評価。強気筋が再び主導権を握るためには、1.06ドルの奪回がカギになるとみている。
CLARITY法案の遅延がXRPの重しに
米上院は8月休会入りに際し、XRPなど暗号資産の連邦規制の枠組みを明確化する「CLARITY法案」を採決に付さないままワシントンを離れた。同法案は、証券か商品かで曖昧さが残るデジタル資産の扱いを巡り、規制の不透明感払拭につながると期待されていた。
多数党院内総務の**ジョン・スーン（John Thune）**上院議員は、法案審議入り動議に対するクローチャー（討論終結動議）を提出し、最初の手続き投票を9月15日に設定した。この投票で審議入りを進めるには、60票の賛成が必要となる。
XRPは2024年11月に1ドル台を回復して以降、選挙後ラリーの追い風を受けて上昇を続け、翌年7月には一時3.65ドル近辺まで上値を伸ばした。しかしその後はトレンドが反転している。
もっとも、足元の下落は急落というより、ジリ安の様相が強い。2026年入り後の下げ幅は既に40％超に達し、時価総額は約640億ドルまで縮小。年初来パフォーマンスでは、時価総額上位10銘柄の中で最下位に沈んでいる。
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