XRP (XRP) の上場投資信託（ETF）は5月に1億1,674万ドルの資金流入を記録し、Bitcoin (BTC) と Ethereum (ETH) を追う商品からは資金が流出した。
主なポイント
- XRP現物ETFは5月に一度も資金流出日がなく、月間で1億1,674万ドルを集めた。
- 同じ期間にビットコインETFは約10億ドル、イーサリアム商品は約3億ドルの資金を失った。
- アナリストは、この安定した買い越しを、価格追随ではなく規制面のカタリストを見据えた機関投資家のポジション構築とみている。
5月も続くXRPファンドの純流入
SoSoValueのデータによると、XRPに連動したファンドは今月、まだ一度も資金流出日を記録していない。これにより、昨年のローンチ以降の累計純流入額は14億1,000万ドルに達した。
これらのファンドが保有する純資産は現在11億3,000万ドルで、XRPの時価総額の約1.36％に相当する。
市場全体の下落に合わせてXRPが下落し、先週には1.31ドル近辺の安値に達したにもかかわらず、買いは続いている。これとは対照的に、ビットコインETFは5月に約10億ドルの資金を失い、6営業日連続の資金流出となっているほか、イーサリアム商品も10営業日連続でほぼ3億ドルの流出となっている。
XRPに対する投資家心理は再び悪化している。分析企業 Santiment は、強気コメントと弱気コメントの比率を1.1対1程度と算出しており、この水準は過去に反発局面に先行してきたと指摘する。
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なぜ機関投資家はXRPを買い続けるのか
クリプトコメンテーターの X Finance Bull は、SNSの投稿で、ETFの買い手は週次の値動きに反応しているわけではないと主張した。むしろ、複数の未確定カタリストを見越してポジションを取っているという。
そのカタリストには、CLARITY法案、Kevin Warsh のFRB議長就任、および DTCC による7月のトークン化ローンチが含まれる。
さらに、Ripple Primeに紐づく2億ドルのデット・ファシリティや、XRPレジャー上で実行された JPMorgan の和解取引もリストに挙げられている。
アナリストは、この乖離を「市場の評価」として位置付ける。ビットコインやイーサリアム商品から資金が流出する一方で、XRPファンドには資金が流入しており、「スマートマネー」は下落局面でこそ積み増しを行う傾向があるという。CLARITY法案が成立すればXRPは大きな恩恵を受けるとの見方が強く、そのレジャー上でのトークン化活動も増加し続けている。
XRPの最近の価格下落
こうしたファンドフローは、トークンにとって厳しい局面の中で起きている。XRPは5月中旬、1日で11％急騰して一時1.50ドルを超えたものの、市場全体の冷え込みとともにその上昇分を吐き出した。
この資産はここ数カ月、概ね1.28〜1.45ドルのレンジに閉じ込められており、1.45ドル近辺に厚く積み上がった売り注文がブレイクアウトの試みをことごとく押し返している。XRPは直近で約1.33ドルで取引されており、24時間ベースで下落している。
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