XRP (XRP) 連動の上場投資商品には5月に1億1674万ドルが流入し、ビットコイン (BTC) やイーサリアム (ETH) を追跡する商品からは資金が流出した。
主なポイント:
- XRP現物ETFは5月に流出日ゼロを記録し、月間で1億1674万ドルの資金を集めた。
- 同期間にビットコインETFは約10億ドルを失い、イーサリアム商品も約3億ドルの流出となった。
- アナリストは、この着実な積み増しを「価格を追いかける」のではなく、規制面でのカタリストに備える機関の動きとみている。
XRPファンド、5月を通じて純流入を維持
XRP連動ファンドは今月、1日たりとも流出日を記録していないと、SoSoValueのデータは示している。これにより、昨年の商品ローンチ以降の累計純流入額は14億1000万ドルに達した。
これらファンドの純資産総額は現在11億3000万ドルとなっており、XRPの時価総額の約1.36%に相当する。
市場全体とともにXRPが下落し、先週には約1.31ドルの安値を付けたにもかかわらず、買いは続いている。対照的に、ビットコインETFは5月に約10億ドルの資金を失い、6営業日連続の資金流出となっている一方、イーサリアム商品も10営業日にわたり累計でほぼ3億ドルの流出となっている。
XRPに対する群衆センチメントは再び悪化している。分析会社Santimentは、強気コメントと弱気コメントの比率を1.1対1と算出しており、過去の統計上、反発に先行しがちな水準だとしている。
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機関投資家がXRPを買い続ける理由
暗号資産コメンテーターのX Finance Bullは、ソーシャルメディアの投稿で、ETFの買い手は週次の価格変動に反応しているのではないと主張した。むしろ、一連の未決カタリストを見越してポジションを取っていると指摘する。そのカタリストには、CLARITY法案、Kevin WarshのFRB議長就任、そしてDTCCによる7月のトークン化ローンチが含まれる。
このリストには、Ripple Primeに紐づく2億ドルのデットファシリティや、XRPレジャー上で実行されたJPMorganの和解取引も含まれている。
同氏は、この乖離を「審判」として位置づけた。ビットコインやイーサリアム商品から資金が流出する一方でXRPファンドには資金が流入しており、いわゆるスマートマネーは下落局面で蓄積する傾向があると述べている。CLARITY法案が可決されればXRPは大きな恩恵を受けるとの見方が広くあり、その台帳上でのトークン化活動も増加し続けている。
XRPの最近の価格下落
こうした資金フローは、トークンにとって厳しい局面の中で起きている。XRPは5月中旬に単日で11%急騰して一時1.50ドルを突破したが、その後、市場全体の冷え込みとともに上昇分を吐き出した。
この資産はここ数カ月、おおむね1.28ドルから1.45ドルのレンジに閉じ込められており、1.45ドル付近に密集する売り注文がブレイクアウトの試みをことごとく抑え込んできた。XRPは直近では約1.33ドルで取引されており、過去24時間で下落している。
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